下関市議会 2009-09-24
09月24日－03号
平成２１年第 ３回定例会（ ９月）
△議事日程 平成２１年９月２４日（木） 議 事 日 程（第１８号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３８名） １番 倉 田 健治郎 君 ２０番 井 上 隆 純 君 ２番 安 岡 克 昌 君 ２１番 中 村 勝 彦 君 ３番 田 中 義 一 君 ２２番 上 村 静 枝 君 ４番 江 原 聰 君 ２３番 中 谷 紀 由 君 ５番 林 透 君 ２４番 福 田 幸 博 君 ６番 平 岡 泰 彦 君 ２５番 末 永 昇 君 ７番 石 川 潔 君 ２６番 長 秀 龍 君 ８番 桑 原 博 君 ２７番 近 藤 栄次郎 君 ９番 木 本 暢 一 君 ２８番 桧 垣 徳 雄 君 １０番 門 出 眞 治 君 ２９番 兵 頭 典 將 君 １１番 関 谷 博 君 ３０番 大 田 幸 夫 君 １２番 佐 伯 伸 之 君 ３１番 菅 原 明 君 １３番 異儀田 博 己 君 ３２番 山 下 隆 夫 君 １４番 亀 田 博 君 ３３番 明 石 弘 史 君 １５番 松 村 正 剛 君 ３４番 砂 田 正 和 君 １６番 田 邉 ヨシ子 君 ３５番 西 本 健治郎 君 １７番 浦 岡 昌 博 君 ３６番 江 原 満寿男 君 １８番 林 真一郎 君 ３７番 岩 本 直 人 君 １９番 鵜 原 明 人 君 ３８番 兼 田 一 郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君
農林水産部長 石川 康雄君 副市長 吉川 宗利君 建設部長 岩藤栄太郎君 副市長 本廣 正則君
都市整備部長 吉村 元吾君
総合政策部長 池永 博文君
都市整備部政策調整監 肥塚 光志君
総合政策部政策調整監 波多野 実君 港湾局長 梅野 修一君
総合政策部政策調整監 大津 修一君 契約室長 田川 博幸君 総務部長 本間 俊男君
競艇事業局長 畑野 健君 財政部長 東田 晃拓君
会計管理者 江藤 和代君 市民部長 藤村 忠雄君 教育長 嶋倉 剛君
病院事業部長 亀田 敏範君
上下水道局長 吉武 泰志君 福祉部長 河原 明彦君
選挙管理委員会事務局長 尾山 幸雄君 保健部長 渡辺 真俊君
代表監査委員 来見田隆英君 環境部長 原田 雄三君 消防局長 金子 庄治君
観光産業部長 齋藤 秀之君 総務部次長 守永 賢治君
△
事務局職員 事務局職員 局長 川﨑 哲也君
議事課主幹 植田 功君 次長 田邨 昇君
議事課主査 安尾 秀樹君 参事 藤野 亘君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
桑原博議員及び
砂田正和議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、通告一覧表により、７番から１２番の通告者まで行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。７番、
浦岡昌博議員。 （浦岡昌博君登壇）
◆浦岡昌博君 公明党の浦岡昌博です。通告に従いまして３件、順次質問をさせていただきます。 初めに、地域社会での
子育て支援について質問をさせていただきます。
少子高齢化が進展する中で少子化対策が喫緊の課題となり、さまざまな対策がとられております。しかし、子育てしやすい社会の構築には、まだまだ届かない状況にあると思います。育児世帯への支援にとどまらず、社会全体で子育てができる
地域づくりを進めるために求められる自治体の役割は、ますます今から重要となってきておると思います。本市の
次世代育成支援行動計画実施計画──「Ｋｉｄｓ プラン」とも言われておりますが──で、
子育て支援のさまざまな取り組みがなされておりますけども、この中の児童館についてお尋ねをしたいと思います。
児童福祉法の第４０条で「児童館は健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設である」と規定されております。児童を取り巻く社会の状況が急激に変化し、核家族化の進行、共働き家庭の増加、
少子高齢化社会の到来、地域のつながりの希薄化、
児童虐待の増加など、今日の社会は児童の健全育成に関する課題が山積しております。これらの諸課題に対し
児童厚生施設、とりわけ児童館は、
児童福祉法の中でも、すべての児童を対象とした地域における唯一の利用施設であり、今日の児童が抱えている諸問題に対して予防的機能を発揮し得る施設であると思います。 本市には、
ゆたか児童館、
宇賀児童館、
ひかり童夢、それに昨年１２月開館されましたひこまるの４施設がございますけども、このそれぞれの児童館の利用状況について、お聞かせを願いたいと思います。各児童館の利用人数、また児童の
年齢別利用割合、これは大まかでよろしいですけども、それと所在地以外での利用の条件についてもお示しを願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎福祉部長（河原明彦君） お答えを申し上げます。 全体の年間の利用数というふうなことでございますけど、本市には御指摘のとおり４館の児童館がございますが、平成２０年度の全体利用数は約７万２，０００人で、１日平均の利用人数は約７０人でございました。 次に、年齢別の利用割合はどうかということでございますが、昨年度の
年齢別利用人数及び割合は、ゼロ歳から６歳までの就学前児童の利用が約３万人で４１．５％、大人の利用が約２万６，０００人で３６．４％、小学生４年から６年の高学年の利用が約９，０００人で１３．１％、そして小学生１年から３年生までの低学年の利用が約６，５００人で９％でございました。 次に、所在地以外の地域別の利用調査をしているかということでございますが、児童館の
地域別利用状況は、旧下関市を本庁、彦島の旧市南部、川中、安岡、吉見の旧市西部、勝山、内日の旧市中部、長府、王司、清末、小月、王喜、吉田の旧市東部の４地区、そして旧豊浦郡
総合支所管内の４地区の計８地区に区分して把握しているところでございます。 旧市西部に位置する
ゆたか児童館の昨年度の利用人数は約２万７，０００人、利用割合は所在地の旧市西部が５７％、それ以外に旧市南部２１％、旧市中部、約１５％。旧市南部に位置する
ひかり童夢の利用人数は約３万人、利用割合は所在地の旧市南部、約７４％、それ以外の旧市西部、約１１％、旧市中部、約９％。同じく旧市南部に位置し昨年１０月に開館したひこまるの利用人数は約１万人、利用割合は所在地の旧市南部、約８８％、それ以外の旧市西部４％、旧市東部、約３％でございました。 次に、豊浦地区に位置する
宇賀児童館の利用人数は約４，５００人、利用割合は所在地の豊浦が９１％で、それ以外の豊北と菊川から、それぞれ約２％の利用をいただいているところでございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 今、１日平均が７０名ということでお聞きしましたけども、これ各会館ごとに何名ぐらいかというのは、平均、数わかりますか。教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） 各会館ごとの１日の平均は、ちょっと今手元に持っておりませんので、後ほどわかり次第、御説明申し上げたいと思います。利用人数につきましては、先ほど申し上げたところございます。
◆浦岡昌博君 わかりました。 それでは、約７０名ということで、非常に１日じゅう多くの方が使われておられるということがわかりました。利用者は地元地域の利用者が圧倒的に多いということでわかりましたけども、地域外からの遠距離からの利用もあるということで、そういうことがわかりました。 本市の
子育て支援の
アンケート調査の中で、こういう
アンケート調査をした中で、お母さんの自由意見の中に「下関にも
子育て支援センターや児童館ができたことがうれしい。しかし、実際に通える近さに児童館はなく、いつでも気楽に遊ばせられる公共の場がないのが現実です。以前住んでいたところは、未就園児から高校生までが利用できるすばらしい児童館がありました。幼いころから出入りしていた場所に、中学・高校生になっても行けるのは、親としてもとても心強くて安心です。下関市にも、そんなところが地区ごとにあればいいと思います」との自由意見がありました。 私も、最近、小学校１年生のお子さんをお持ちのお母さんとお話をしたんですが、そのお母さんも言われておりましたけども、お子さんが乳幼児のときに、長府から
ひかり童夢に通っておられたという話を聞きました。その当時のお友達で、小月からバスに乗って利用されておられた方もいたそうです。そういう面で、近くに児童館があれば若いお母さんはどんなに喜ぶでしょうということで切実な声を聞いております。 私、最近、
ゆたか児童館、
ひかり童夢、ひこまる、３館の児童館を見学させていただきました。多くの若い
お母さんたちが、大変喜んで利用されておられました。ぜひ、たくさんの方に、この児童館を今後とも利用していただきたいと思うんですが、この児童館の利用促進のためのＰＲ活動、どのように行われているのでしょうか、お示し願いたいと思います。 それとよく、開館時間は何時でしょうかとか、休館日はいつでしょうかとか、
利用対象者などの
問い合わせ等もあるというふうに聞いております。その辺も各会館ごとにわかりましたら、お教え願いたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） その前に、先ほど、各館ごとの１日平均の利用人数でございます。まず、
ゆたか児童館でございます、１日平均９３人となっております。次に、
ひかり童夢でございますが１日平均１０４人、
宇賀児童館でございますが１日平均１６人、ひこまるにつきましては１日平均１１２人となっているところでございます。 次に、ＰＲの状況はどうかということでございました。
児童館活動の広報は毎月各館が行事予定を作成し、
本庁こども課窓口で掲示、配布するとともに、
市ホームページへの掲載、
児童館近隣の自治会への回覧、近隣小学校、幼稚園、保育園や
ブックスタート事業に参加いただいた市民に配布などをしているとこでございます。 また、
市ホームページでは行事予定のほか施設概要など、
児童館全般について紹介しているところでもございます。 なお、劇団公演、腹話術や英語ゲームなど、児童館で開催する主なイベントにつきましては市報「かがやき」に掲載し、
児童館所在地のみならず、より幅広い地域からの御利用をいただくようにＰＲしたとこでございます。 次に、開館時間、休館日、
利用対象者ということでございますが、まず宇賀を除く３館の開館時間は４月１日から９月３０日までは午前１０時から午後５時半まで、１０月１日から３月３１日は午前１０時から午後５時まで。
宇賀児童館は、年間を通じて午前１０時から午後５時までとなっております。 次に、休館日でございますが、日曜日、国民の祝日及び年末年始。年末は１２月２９日から１２月３１日、年始は１月２日、３日でございます。なお、宇賀は日曜日のかわりに月曜日が休館日となっているとこでございます。
利用対象者は保護者等が同伴している幼児、小学校及び
母親クラブなど、
児童健全育成を目的とした団体などでございます。 なお、利用者の地域的制約は設けておりません。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 今、宇賀につきましては１日平均が１６名ということと、それと休館日が月曜日ということになっとるんですが、他の３館は日曜日が休館日となってるんですね。この辺で、お母さんから日曜日や月曜日はあけてもらいたいとか、そういう要望は聞かれておられませんでしょうか。その辺、ちょっと確認です。
◎福祉部長（河原明彦君） 先般実施した
アンケート等の中では、やはり休日等もあけてほしいというふうな要望があったやに聞いております。
◆浦岡昌博君 その辺は、通常はやはり月曜日から土曜日というのは、
お母さんたちはぜひ利用したいところだと思いますんで、その辺は今後とも要望を聞いていただきたいなとは思っております。 次に、最近、親の育児不安や育児能力の低下が問題となっております。子育ての経験者や仲間が身近におらずに、親相互の関係も希薄になりつつあることや、
情報化社会の進展などにより過剰な情報にさらされることなどにより、子育てに関する不安や悩みを一人で抱える親が増加しているようです。また、少ない子供への過大な期待や過干渉といった新たな問題も生じているようです。 本市の
子育て支援に関する
アンケート調査報告を見ますと、「子育てに関する悩みや不安を感じることがありますか」の問いに対して、４割が「不安や負担を感じる」との回答が出ておりました。 また、「子育てに関して日ごろ悩んでいること、気になることはどのようなことですか」との問いに対しましては、１つに子供の性格やくせのこと、また２つに自分の時間が持てないこと、子供の食事や栄養に関すること、子供をしかり過ぎてしまうこと、子供の健康や発育、発達に関すること等、さまざまなことで悩んでいることがわかります。孤独になったお母さんが児童を虐待するというむごい事件が全国でも多発しておりますけども、このような虐待を防止するためにも、身近なところで親同士が集い交流し、悩みを共有し合う。また、保育や保健の専門家がアドバイスして、子育てを支えていく。こういう意味で、児童館のような施設が、今後どんどんふえていってほしいと思っております。 ここで、改めまして児童館の役割、意義、またどのような活動をされているのか、内容をお示し願いたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） 役割と活動内容ということでございますが、まず児童館の役割につきましては先ほど議員御指摘のとおり、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操豊かにする
児童厚生施設でございます。本市ではこれに加え、
次世代育成支援の観点から保護者の皆様が気軽に集えるとともに、保護者の皆様が子育てに関するさまざまな情報や知識が得れるとともに、他の保護者と情報が共有でき、地域の
子育て支援の場となるように位置づけているとこでございます。 次に活動内容でございますが、遊びの場としては、節句、七夕などの季節の行事、音楽教育と言われるリトミック、
パネルシアター、絵本の読み聞かせなどを行っているところでございます。
子育て支援の場といたしましては、子育てに必要な知識が得られる各種講座の開催、
子育て相談の受け付けや
母親クラブの活動支援などを行っているとこでございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 私は、先ほど３館見学させていただいたということで言いましたが、
ゆたか児童館を訪問しまして感じましたことは、年間行事を行う際に、車の駐車に大変気を使われておられるということを聞いております。また、
野外コンサート実施の際の近隣対策などに大変気を配られているということをお聞きしましたけども。現行、各
児童館ごとに運用上のさまざまな課題があると思われますけども、現状の児童館の課題についてお教え願いたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） 現状の児童館の課題ということでございますが、議員御指摘のとおり、アクセス等、物理的な面もあるやに考えております。 児童館は、現在利用が順調にふえているということで、その運用面については、ある程度、順調なのではないかと思っておりますが、児童館は地域の
子育て支援拠点の一つであることから、保護者の声や
先進優良事例を踏まえ、さらなるサービスの充実が必要かと考えられると思います。他の子育てを支援する施設との連携、また
地域間バランスの確保など、
子育て支援についてのソフト・ハード両面からの検討を、今後、課題としてとらえて加える必要があると考えるところでございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 “Ｆｏｒ Ｋｉｄｓ”プランによりますと２１年度の目標が７館ということで、
児童館建設の目標７館ということで、現在、目標どおりには進んでないようでございます。都会では、中学校区に児童館が１つあるところもございます。ここまでは必要ないとしましても、山口県内を調べますと山口市に７施設、周南市に７施設、山陽小野田市に８施設となっておりまして、そういう面では下関市については
児童館整備がおくれているのではないかと思います。今後の整備計画についてお示しを願いたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） 平成１６年度に作成いたしました下関市
次世代行動計画“Ｆｏｒ Ｋｉｄｓ”プランでは、長府の中六波福祉館と吉田の錦町福祉館が
児童館機能を有していたため、この２館が児童館に計上していたとこでございます。平成２０年度１２月７日に彦島地区への児童館ひこまるが開設したものの、平成２０年３月にこの福祉館２館が閉館したことに伴い、目標と大きな隔たりが出たものかと考えております。 今後の整備計画でございますが、現在のところ具体的な計画はございませんが、東部地区や他地区においても
児童館設置の要望があると認識しておるとこでございます。本市といたしましては、
次世代育成支援の観点から児童館やその他の
コミュニティー施設を活用し、
子育て支援の充実に今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 わかりました。じゃあ、この７館の中には、中六波の福祉館とか吉田の施設が入っておったということでございますか。ちょっと確認です。
◎福祉部長（河原明彦君） はい、そうでございます。
◆浦岡昌博君 わかりました。 平成１３年の一般質問で我が党の上村議員が
児童館建設について質問をしまして、
次期建設場所として、ぜひ彦島、長府地区に建設を検討してほしいとの要望をしております。昨年、彦島にようやく、ひこまるの建設が実現をいたしました。次は、ぜひ長府地区に
児童館建設を御検討願いたいと、私は切に願っているものでございます。 地区別、年齢・
階層別人口を見ましても、ゼロ歳から１２歳までの人口、これは昨年の９月の調査ですが、彦島地区が３，３６０人に対し長府地区が３，０２７人と、ほぼ拮抗しております。 また、
子育て支援に関する
アンケート調査報告を見ましても、子供の遊び場についての質問で、家の近くの子供の遊び場について日ごろ感じていることとしまして、雨の日に遊べる場所がないとの回答が６２％と一番多いということです。また、地域内には山陽地域の子供たちからの声が、一番この声が多くあったということで回答がありました。このことからも、次の
児童館建設は長府地区、もしくは山陽地域への建設を強く要望したいと思います。 場所の選定、なかなかこれは難しい問題でございますけども、これは私の個人的な考えでありますけども、商店街の活性化と
子育て支援を結びつけるような、こういう発想もあってもいいんじゃないかと個人的には私は思っております。全国でも、和歌山市で１０年前に商店街の空き店舗を活用して、乳幼児の
子育て支援の拠点である集いの
広場キッズステーションを開設し話題になったということです。商店街というわかりやすい場所で、親と子がゆったりとした気持ちで遊びや交流を楽しむことができ、また
キッズステーション周辺の商店の人々と顔なじみになり、そこで買い物をすることで、商店街にとっても新たな人の流れとにぎわいをつくり出すという成果を生み出していったそうです。より多くの人とのかかわりが必要な乳幼児の子育てにとって、本来、まちが持っていた自然な形でのサポートを形成していることが大きな成果であると報告書に書かれておりました。 子育てしやすい社会・
地域づくりの成功事例として、ぜひこのような事例も研究し検討をしていただきたいと思うんですが、コメントがありましたら、ぜひコメントをお願いしたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） 先ほども私、「児童館、その他の
コミュニティー施設を活用し」というふうに申し上げたのが、単に子供が子供の場と独立するのではなく、他のいろいろな施設の中に子供の場があるということが非常に重要と考えておりますので、まちなかの児童館もありますし、いろんなほかの
コミュニティー施設の中に子供の場が形成されるということで、余り子供だけを隔離してということでなく、地域の中の子育てという視点でいく必要があると強く感じるところでございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 それでは、次に進みます。２番目に、災害時要援護者の
避難支援対策について質問をさせていただきます。 「防災の日」を百科事典で引きますと、１９２３年の９月１日の関東大震災にちなんで制定された記念日であり、日付はその９月１日であると記載されておりました。９月１日は、年にもよりますけども二百十日になることが多く、
台風シーズンでもあり、災害への備えを怠らないようにとの戒めを込めて、１９６０年に制定されたようでございます。 この防災の日を前に、７月、山口県に
集中豪雨災害が発生し、大きな被害をもたらしました。土石流などで多数の犠牲者が出て、災害時における住民への情報提供の重要性が改めて浮き彫りになりました。災害時には自治体の判断ミスが生死を分かつ事態を引き起こしかねないだけに、発令の手順や住民への情報提供のあり方も、今後、見直していく必要があるのではないかと思います。 初めに、本市での７月集中豪雨時の避難所へ避難する際の市民からの苦情を聞いておりますので、１件御紹介したいと思います。これは筋ヶ浜に住む高齢者の方が、海の近くに家があるもんで高潮にさらされるおそれがあるということで危険を感じ、不安なために避難を決意しました。そして、そのことを自治会長のところに伝えに行きましたところ、自治会長が避難所まで自分が車で乗せていってあげようということで、最初に行ったのが一番近い中学校に行ったそうです。しかし、真っ暗であいていなかった。次に小学校に行ったけれども、これも同様にあいてなくて、やむなく距離的に一番遠い公民館に行って、ようやく避難することができたそうです。この方は自治会長に、車に乗せてもらったおかげで雨にぬれずに危険にもさらされずに済みましたが、もし車に乗せてもらうことがなかったならば、この高齢者は豪雨の中を右往左往して避難場所を探されていたことでしょう。 この状況を自治会長が連合会長に伝えまして、連合会長は市へ苦情を申し立てた。「何で防災マップには、学校が避難場所に指定されているにもかかわらず開放されていないのか」と抗議をしたと聞いております。 本件についての当局の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎市民部長（藤村忠雄君） ７月の豪雨の際には、市内の避難所を最大で５３カ所開設いたしました。避難所開設の判断基準といたしましては、土砂災害の危険性が高まり避難準備情報を発令する場合、宿日直が常駐いたします支所併設の公民館などを、まず開設いたします。次に、土砂災害警戒情報が発表され避難勧告を発令する場合、単独公民館、小学校と、準備が整った順に開設をしてまいります。 市内の避難所は防災マップに掲載しておりますが、施設管理者も多種多様でありまして、これを一斉に開設するということは困難でございます。そのため迅速に開設できる公共施設を最優先し、土砂災害や台風などの高潮、地震対策といった災害の種別や規模に応じまして適宜開設をすることといたしております。避難所開設は避難勧告の発令と同時進行となりますため、各避難所の開設には時間差が生じることもございます。 また、現実に避難経路の安全性や職員の配置上の理由などで、どうしても開設できない避難所が発生することもございます。避難所の開設に関しまして、多くの市民の皆様からいろいろな苦情や御要望をいただいておりますけども、できるだけ対応してまいりたいというふうに考えておりますけども、今申し上げましたような現況に御理解をお願いいたします。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 今説明を聞きまして私もわかったわけですけども、一般市民は防災マップを見て避難をするということになりますが、学校がその掲載場所に載っておれば、当然そちらに向かうんじゃないかと思います。今御説明のとおり、公民館が先にあけられて、準備ができ次第、小学校等があけられるということ。このことは余り市民は、まだ知らされてないのではないかと思います。そういう面では、これの周知徹底を行う必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
◎市民部長（藤村忠雄君） 防災マップにはすべての避難所を掲載しておりますが、今後は防災マップの避難所開設について、市民にわかりやすい説明をつけ加えることを検討していきたいというふうに思っております。 また、災害発生時には地域ごとに避難勧告等の発令とあわせまして、開設した避難所情報を的確に地域住民に広報する努力をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 わかりました。わかりやすい、そういう説明をよろしくお願いいたします。 次に、今回の山口県の
集中豪雨災害は、防府市、山口市で土石流により多数の犠牲者が出て被害が甚大であったわけでございますけども、これは決してほかの市のことでは済まされない。近年、ゲリラ豪雨、近年の気候の変動によって、どこでも起き得る可能性があると思います。土砂災害の発生前に、迅速に避難をすることが必要となってまいります。 そこで、本市が取り組みを開始しました災害時要援護者支援につきまして、その目的及び概要についてお示しを願いたいと思います。
◎市民部長（藤村忠雄君） この災害時要援護者の支援の目的といたしましては、大規模な災害が発生した場合、公的な支援に限界があることから地域住民の共助による支援体制を促進させ、地域と行政が一体となって要援護者情報を共有することで、要援護者が安全かつ安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指すことでございます。 また、災害時要援護者支援の概要といたしましては、平常時からの対策といたしまして要援護者の登録申請、避難支援者の選定、要援護者登録情報の支援団体における共有、それから災害時の対応として避難誘導等の支援、避難所の運営における要援護者の支援でございます。 なお、要援護者の対象といたしましては、要介護または要支援者、身体障害者、知的障害者、６５歳以上の方々のうち、自力では避難が困難な方というふうに定義をいたしております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 災害時の要援護者登録の整備状況及びその課題について、お示しを願いたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 現状について申し上げますと、災害時要援護者登録制度は、先ほど市民部長が申されましたように２１年の６月１日から登録受け付けを開始し、９月９日現在、登録されている方は本市全体で５９名という状況でございます。登録対象者は、要介護の方、障害者の方、６５歳以上の方などの要件がありますが、お一人で複数の項目に該当する方もいらっしゃいます。内訳を申し上げますと、要介護者または要支援の認定を受けておられる方が２９名、障害者の方が１８名、６５歳以上の方が５２名となっておるとこでございます。 次に課題でございますが、登録申請の受け付け開始後３カ月が経過し、この間、市民の皆様からいろいろな御意見をいただいてきました。制度の周知が十分ではないのではないかと、また避難支援者として２名を選定するのに苦労したなどといったものでございます。この制度の主な対象者は高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者と言われる方々であり、日常的に近隣の住民と接する機会や外出機会が少ない、こうした方々がみずから積極的に働きかけて避難支援者２名を選定することが困難なため、登録に至ってないケースが多々あるのではないかと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 先ほどもありましたけども、市民への周知が十分でないということでございます。現状、周知はどのように行われておられるのか、それを確認させていただきたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） 周知につきましては、５月１５日、６月１日、８月１日発行の市報や、４月から５月にかけて市内の全世帯を対象とした回覧板により周知を行いました。また、ことし２月から５月にかけて自治会長を対象とした説明会を、防災安全課とともに福祉部において市内１２カ所の会場で行い、６月と８月には民生委員の地区会長を対象とした説明会を開催したところでございます。このほか、テレビのテロップを流す、またＦＭラジオ放送による広報、
市ホームページやメールマガジンでも周知をしているとこでございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 いろいろと周知はされておられるということでありますけども、いまだに要援護者の登録が３カ月で５９名という状況で、これ我々から見ましても、何をもたもたしてるんだろうかというふうに思っております。本当にやる気があるんでしょうかと言わざるを得ないと思います。 進んでない要因、どこにあるんでしょうか。要援護者支援マニュアルには、登録希望者は近隣住民の中から避難支援者２名を選定するとともに、選定された避難支援者本人の同意を得て登録支援者に記載するとありますけども、ここにネックがあるのじゃないかなと思っております。 また、避難支援者選定につきましては、例えば警察ＯＢとか消防ＯＢ、自衛隊ＯＢ、役所のＯＢなど、これらの方は長年、縦割りの組織活動に慣れている方でございます。このような方々に御協力いただいて避難支援者選定のバックアップ体制づくりを行うとか、また障害者団体、高齢者団体などに制度説明及び要援護者登録の協力要請を積極的に行っていくべきではないかと思いますが、その件につきまして御見解、御所見をお聞かせください。
◎福祉部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、先ほどもお話ししたところでございますが、災害時要援護者の方みずからが避難支援者２名を選定することが難しいのではないかと考えておるとこでございます。 このことから、災害時要援護者の避難支援者となっていただけるボランティアの募集を別個行い、こうしたボランティアの方々と災害時要援護者の方の仲介、マッチングを行うことにより、地域の中で支援する仕組みの構築に今後取り組んでいけたらと、今検討しているところでございます。 ただいま議員からいただいた点も参考にさせていただきたいと思っているところでございます。今後、ボランティアによる災害時要援護者の避難支援体制づくりに取り組むとともに、また福祉団体等に対しても改めて制度の説明や登録の普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ボランティア団体などを、ぜひ結集をしてお願いすると。それと福祉団体への十分な説明をお願いしたいと思います。 総務省の消防庁の報道資料、これは２１年の６月２５日の資料でございますけども、災害時の要援護者の
避難支援対策の全国的な主な取り組み事例が紹介されておりました。何件か紹介したいと思いますが。 山形県の庄内町では、平成２０年の９月時点で要援護者数は対象者２，４７８名のうち１，３７８名となっており、要援護者名簿に記載され、うち１，１１１名については個別計画も作成されているようです。推進体制としては防災担当課及び福祉担当課の打ち合わせを定期的に開催、要援護者１名に対する複数の選定が困難な場合には、基本になる地区組織で地区内の要援護者を避難させる体制整備を行っているようです。 また、新潟県の三条市では、地元から支援するには対象者が多過ぎるという問題点に対し、支援者が不足する部分については地域の消防団に協力をしてもらう体制として要援護者名簿作成の方式も、直接、要援護者本人の同意を得る方式から、名簿登録に不同意の者のみ申し出を提出することにして、それ以外の者は原則として要援護者名簿に登載する方式に変更したとのことです。この方式を行うに当たっては、個人情報保護を配慮しながら諸手続を経たようでございますが。この結果、平成２１年６月で対象者１，６３１名のうち１，５０６名から同意が得られ、名簿に登載されたとのことでございます。 本市に比べれば多少、人数も少ないんで、その辺が参考にはならないということかもしれませんけども、ぜひいろいろな全国の取り組みを参考にして研究をしてほしいと思っております。この点、何か御意見ございましたら、お願いします。
◎福祉部長（河原明彦君） 意見ということはございませんが、今御紹介いただきました事例などを参考にし、より市民の皆様に喜んでいただける制度にし、普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆浦岡昌博君 次に、自閉症の障害者の避難システムについてお尋ねします。 ７月１５日だろうと思うんですが、土曜日、豪雨時に、自閉症のお子さんを持つ保護者の方がお子さんと一緒に避難を決意し、市の防災安全課、障害者支援課に連絡したところ電話が通じなかった。それで大変に困られたとのことです。このことを早急に障害者支援団体の責任者にも相談をされて、この責任者からも障害者支援課等へ電話したけれども通じなかったということです。その後、何とかその保護者の方は地元の学校の校長先生と連絡がとれまして、校長室をお借りすることができたようです。今後、自閉症の障害者団体と市当局の緊急連絡システムの体制づくりを強く要望されておられます。 自閉症の人たちというのは、公民館などの避難所ではパニック状態になるらしいです。集団行動がとれないために特別な配慮が必要となります。できれば、一時的な避難場所としては、地元の学校の校長室のような個室が望まれております。長期になりますと福祉避難所が必要になりますけども、この福祉避難所につきましても、障害者団体の責任者の方が、でき得れば下関総合支援学校を福祉施設として選定してほしいとの要望もございました。本件に関しての見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） 下関市地域防災計画では、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦などの災害時要援護者の方に対しては、災害時における避難所での厳しい環境下では特段の配慮を行うように定めているとこでございます。このような方々に対しては、避難所として指定している公民館や小中学校の中に別室などを確保することができるよう、関係機関と調整を図っていきたいと考えているところでございます。 また、御指摘の福祉避難所でございますけど、２次避難所として要援護者のための特別に配慮された避難所でバリアフリー化のハード整備のほか、日常生活の支援や心のケアなどを行う生活相談員を配置するなど、ソフト面の配慮も必要となっているとこでございます。 現在、市内では彦島西山町のフロイデ彦島、貴船町の社会福祉センター、豊浦町川棚の老人福祉センターの３カ所を福祉避難所として指定しておりますが、今後も高齢者、障害者の福祉施設のほか養護学校などを福祉避難所としての機能を有する施設にお願いして指定していくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 学校の校長室を利用するということになりますと、障害者支援課、防災安全課、教育委員会との連携を密にしなければならないと思います。それと、自閉症の人たちのための防災ハンドブックというのが出ております。こういう防災ハンドブックをぜひしっかり読んでいただいて、これを参考に早急なる御対応をお願いしたいと思います。 最後に、災害が発生したときに被害を最小限に食いとめるためには、日ごろから防災訓練を行い、防災行動力を高める必要があります。本市においては、どのような防災訓練が行われておりますでしょうか。 それと、全国の２１年度災害時要援護者の避難訓練の実績予定一覧表の中で、山口県では下松市が１１月に予定、光市が８月１９日実施、長門市が８月２３日実施の掲載がされております。本市では災害時要援護者の避難訓練を御検討されておられるかどうか、確認をさせてください。
◎市民部長（藤村忠雄君） 個別の地域での避難訓練というのは今現在行っておりませんけども、要援護者関連施設を対象とした避難訓練を６月に、それからまた大規模な地震を想定した全市的な総合防災訓練を１月に実施をしております。要援護者関連施設における避難訓練についてでございますが、本年６月に県の防災危機管理課、砂防課、市の防災安全課、それから福祉政策課が連携し吉見地区の養護老人ホームで実施をしております。その内容といたしましては、土砂災害警戒情報が発表されるという想定のもと、土砂災害警戒区域内にありますこの施設において、施設内の要援護者を安全な場所に避難させるというものでございます。 また、全市を対象とした訓練といたしましては、毎年、阪神・淡路大地震の発生月である１月に、菊川断層による地震を想定した防災訓練を行っておりますけども、今後は、この訓練の中に災害時要援護者支援に係るシナリオも加えていきたいというふうに考えております。 なお、毎年、彦島地区防火防災推進協議会が主催して行われております大規模な防災訓練では、所轄の下関市西消防署が助言指導を行い、防災安全課も協議に加わって参加もしておりますが、この訓練の中で要援護者を対象とした避難訓練を実施しているところでございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 じゃあ、要援護者のそういう対応は、何件か実績はあるということでございますね。確認です。
◎市民部長（藤村忠雄君） 先ほど申しましたように個別には行っておりませんけども、実績としてはあるということでございます。
◆浦岡昌博君 個別には行われていないということで、これは全国の例でございますけども、三重県の四日市市で、自主防災組織が平成１９年度より要援護者宅を地域支援者が訪問して、指定避難所まで避難支援を実施する訓練や、実際に難病患者を担当医師の指導のもとに搬送する訓練なんかを実施しております。 また、新潟県の三条市におきましても、要援護者支援体制の確認及び災害時に備え、毎年、市内全域で行う水害対応総合防災訓練の中で、各地区での災害要援護者支援体制の確認や支援訓練が実施されているようでございます。 そういう面で、全国的に見ますと、本市の取り組み状況は個人的にまだ行われていないということで、おくれているんじゃないかと危惧をしております。災害はいつ発生するかわかりません。冒頭申しましたように、災害の備えを怠らないよう、どうか関係各部署と連携のもとで、早急なる対応を要望いたします。 以上で、この質問を終わります。 次に、雇用問題について質問をさせていただきます。 総務省が８月２８日に発表しました７月の完全失業率は、前月より０．３％悪化の５．７％、２００３年４月の５．５％を抜いて、過去最悪となっております。完全失業者数は３５９万人と、前年同月に比べて１０３万人ふえ、増加幅は初めて１００万人を上回っております。 厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率も０．４２倍と、３カ月連続で過去最低を更新しており、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。私の周りでも、身近な人が雇いどめに遭ったとか、会社が倒産した等の話が出てきておりまして、雇用情勢の悪化を肌身で感じております。 市内企業の雇いどめを含めまして、本市の雇用情勢、実態はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎
観光産業部長（齋藤秀之君） 本市におけます７月の有効求人倍率、６月の０．５４を０．０１ポイント上回りまして０．５５となっておりますものの、昨年１０月から比べ、いわゆる１．００を割り込んだ非常に厳しい状況が現在も続いております。 また、市内の製造業を中心とした雇用調整はやや落ちつきを見せておりますけれども、今後とも予断を許さない状況であると、このように認識しております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 市内でも非常に厳しい状況ということで、その数字の上からもわかります。 昨年１２月に、本市では緊急セーフティネット対策本部を設置しまして、緊急支援対策を実施しておりますが、どのような対策を打たれたのか、おさらいの意味でお尋ねします。
◎
観光産業部長（齋藤秀之君） 御指摘のとおり、本市では、昨年１２月でございますけれども、下関市緊急セーフティネット対策本部を設置し、これまでに６回の会議を開催してまいりました。この間、各種相談への対応、あるいは臨時職員の雇用、市営住宅への入居、職員の採用の前倒し、こういったもろもろの離職者等に対する緊急支援対策を行ってまいりました。 また、継続的な雇用を創出しますふるさと雇用再生事業、臨時的な雇用を生み出す緊急雇用創出事業を全庁挙げて取り組んでおりまして、本年の雇用創出人数は、ふるさと雇用再生事業において３１人、緊急雇用創出事業において２５６名を予定しておるところでございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 失職して、失業保険もなく困っている人に対して、本市の臨時職員募集を紹介しようとしましてパソコンを見るんですが、資格条件があるものが非常に多くて、ミスマッチとなっております。雇用対策を検討される際は、資格要件のない、大体製造業の従事者が就業可能な、そういう雇用の受け皿づくりが必要であると思います。 これは他市の例でございますが、昨年、大分県の杵築市では非正規労働者が大量解雇されまして、杵築市は緊急相談窓口を設置し、離職者を市の道路管理員などとして３０人臨時採用、このほか七草のパック詰め作業員やミカン選果場での選果補助員を募集、人手不足の農作業現場紹介など、真剣に離職者救済を考慮した地域独自の雇用対策を実施をしております。 本市におきましても、今後とも離職者の立場に立った雇用対策を実施してほしいと要望しておきます。 今回、９月補正で緊急雇用創出事業の１４事業が追加されましたけども、この点を考慮された事業となっておりますでしょうか。その事業の概要を御説明願いたいと思います。
◎
観光産業部長（齋藤秀之君） ただいま御指摘がございましたように、医療、福祉分野の求人におきましては、看護、あるいは介護福祉士など等の要資格者が応募条件となっておるものも確かにございました。本会議におきまして、補正予算として計上してあります緊急雇用創出事業でございますけれども、どのようなものであるかと申しますと、例えば不法投棄の巡回、監視などを行うふるさと環境保全パトロールでありますとか、園芸センター内の清掃を行います園芸センター園内清掃美化業務、あるいは道路の規制標識、警戒標識、カーブミラー設置箇所の現地調査、地図等の作成を行います道路規制標識等に関する現況調査及びデータ化業務など、１４事業を予定しております。 これらの事業につきましては、特段の資格を応募の要件とする事業はございません。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 今回の１４事業の中には、そういう資格要件の必要のないものが確かに含まれておりますので、今後ともこういう対策をミスマッチのないようにお願いしたいと思います。 それと、これは国土交通省の助成事業としまして、建設業の活力再生と地域活性化が目的で、地域の建設業が保有する人材、機材、ノウハウなどを活用し、地方公共団体や農業、林業、観光、環境、福祉の異業種団体との連携によりまして協議会を設立して、建設業の活力の再生と地域の活性化を図る「建設業と地域の元気回復事業」というのが、９月１日から９月３０日まで２次募集をされております。 １次募集は３月２６日から５月２５日までの間公募し、所定の審査を経て、１０４件の助成対象事業が選定されたとのことです。 観光分野におきましては、新潟県の建設業協会や魚沼市などの協議会が、魚沼市から尾瀬へ向かう観光ルートの整備や名物料理の開発事業が選定されております。 林業分野では、岐阜県の郡上建設協会と森林組合などの協議会が、森林保全を含めた木材産業活性化事業が選定されております。 農業分野では、山梨県の建設企業が遊休農地を活用した農業事業に参入し、観光農園をオープンした事例など、さまざまな事例がございます。 このような情報を把握しておられるかどうか、また、取り組む予定があるかどうか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎
観光産業部長（齋藤秀之君） 議員御指摘のとおり、建設業と地域の元気回復助成事業、これは国土交通省の事業でありまして、建設業の活力の再生、雇用の維持、あるいは拡大、地域の活性化に資するための事業の立ち上げを支援しようとしておるものでございます。 これにつきましては、今後、具体的な取り組み事案等が出てきた場合には、検討課題、あるいは研究課題というふうに認識しております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 地域の建設業は、地域経済や雇用のそれぞれの約１割を担う基幹産業であります。建設投資の減少、価格競争の激化、景気の悪化、地域の建設業を取り巻く経営環境はかつてない厳しい状況となっております。本事業は、今後、建設業などの地域産業の構造変換を行っていくためのひとつのきっかけとなる助成事業であると思いますので、ぜひ動向を注視していただくことを要望しておきます。 次に、２００９年度の補正予算に盛り込まれました緊急人材育成・就職支援基金を活用した訓練生活支援給付が、予定では１０月より開始されます。これは、雇用保険の適用を受けられない人や失業保険の受給期間中に就職できなかった人等が、生活費の支給を受けながら安心して職業訓練を受けられ、その取得した技能をもって就職に再チャレンジできる制度ですが、その概要についてお示しください。
◎
観光産業部長（齋藤秀之君） これは、国が緊急人材育成及び就職支援を目的といたしまして、１０月から実施を予定している制度でございます。非正規離職者、あるいは長期失業者など、雇用保険を受給できない人に対する新たなセーフティーネットとして、今後、３年間にわたり７，０００億円の基金をつくりまして、職業訓練、再就職、生活支援等を総合的に実施するものでございます。 事業内容といたしましては、再就職や基本能力習得のための職業訓練及び訓練期間中の生活保障を初め、中小企業等における実習や職場体験などを通じた雇用創出、あるいは長期失業者へのカウンセリング、住居喪失等による就職活動困難者に対する住居・生活支援と、大きく分けて３つの施策から構成されておるものでございます。 今後、市のほうへ相談等がございました場合には、情報提供等をいたしてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。 以上です。
◆浦岡昌博君 この緊急人材育成・就職支援基金をもとに、新たな雇用の安全網として実施されている訓練、生活支援給付制度は、首都圏で既に実行しているらしいですが、その方から、雇用保険が切れているので、生活がある程度保障され、職業訓練を受けられるのは本当にありがたいと、また、不安もあるが、次の就職に向けて頑張るしかないなど、同制度を積極的に評価する意見が寄せられています。 民主党政権の緊急人材育成・就職支援基金の凍結を示唆しておりますので、このことについては懸念を持っておりますが、継続となりました場合は、申し込みはハローワークで行うことになりますけども、市民からの問い合わせに対しましては懇切丁寧な説明をお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 次にまいります。８番、西本健治郎議員。 （西本健治郎君登壇）
◆西本健治郎君 清流２１の西本健治郎です。本年の２月定例会、そしてまた新会派となりまして、初めての一般質問をいたします。その間、前に座っておられる市長もかわられましたので、若干、以後の御答弁の参考にしていただけたらと思いまして、ちょっと私の思いを少しだけ述べさせていただきたいと思います。 私は、議会の仲間入りをさせていただきまして、もう７年を迎えました。７年前の１２月定例会で初めて一般質問をしたわけでありますが、その際、冒頭、これからの目標として、市民の模範になりたいという大物をぶっこいたわけであります。また、今、７年たちまして、その思いというものはまだ今現在も一切変わっておりません。 昨日まで、１９日からシルバーウイークと言われる５日間の大型連休があったわけでありますが、皆さんそれぞれの過ごし方をされたことと思います。私も、本来ですと、５日間びっちり予定が入っておったわけなんですが、ちょっと急遽、緊急事態がありまして、２日間ほどあたふたをしてしまったんですが、残りの３日間は本当に私の大好きで、またいつも元気をいただいておる地域の子供たちとサッカーに励んでおりました。だから、顔が真っ黒なのも日焼けですから、何とか焼けとかではありません。日焼けであります。 連日、遠征なり練習に励んでおったわけでありますが、本当にスポーツというものは非常にすばらしいもので、みんなで頑張って試合に勝てば、それを選手と指導者、そしてまた応援に来てくれる保護者と、みんなで一緒になって喜び、また同時に、ぼろ負けをして、本当にどうしようもならない、そんなときでも選手は最後まであきらめないで、最後の笛が鳴るまでボールを追っかけて、最後、試合が終わった後にみんなで悔しい思いをして、次は絶対勝とうと涙を流した、そういう出来事もこの５日間の連休の中でございました。 私は、まさにサッカーというスポーツを通じて、子供たちとの触れ合いの中で、自分を振り返るきっかけを与えていただいておるなということを常に実感をしております。 先ほどのぼろ負けした試合の話ですけども、自分は果たしてあきらめていないかなと、いつも頑張っておるかなということを思い返してみたりもしますし、同時に、先ほど冒頭申しましたように、やっぱりみんなの模範であらなければならないという中で、自分も失敗はどんどんしますけども、みんなが私を信じてついてきてくれるのに、少なくとも今教えておるサッカーの子供たちについては信用して、僕は信用してもらえるように、まずは自分がぶれないで、しっかりとした芯を持っておらなきゃいけないなということを、日々、スポーツをしながら思っておるところでございます。 前置きが長くなりましたが、質問に入ります。それでは、順次質問を始めたいと思います。 最初は、サインについて質問いたします。 また、これはちょっと話が脱線するんですが、私は坂本龍馬が非常に大好きで、尊敬をしております。大学生の卒業論文を書いておるときに、参考文献で司馬遼太郎の本を読んだときに、坂本龍馬という存在に初めて触れて、卒業論文を書き終えたら、ぜひ龍馬の本を読んでみたいなと。以後、龍馬について何人かの小説家というか、作家が書かれておりますが、全部読みあさって、本当に大好きになりました。 今から１０年ぐらい前になるんですが、自転車で長崎に行ったことがあります。それと、あわせて坂本龍馬の生まれ、出身地であります四国の高知にも自転車で行きました。その際は、本当にふと思い立ってというか、行ってみたいなと何となく思って、１日分の着がえと寝袋と、あと小遣いをちょろっと持って、自転車でぱっと出発したわけなんですね。 吉見から出発して、福江駅ぐらいまで着くとしりが痛くなって、帰りたいなと思うんですが、そこからはまさに自分との闘いで、最終的にはでも何だかんだやっぱトラブルがあっても着いてしまうんです、目的地まで。必要であれば、しゃべって人に聞いてもいいし、それぐらい本当に自分も軽い気持ちで出発をするわけなんですね。事前に道を調べることもありません。 なぜ、じゃそんなに簡単に目的地まで着けてしまうかと、行ったこともないようなところでも着けてしまうかということを改めて考えたときに、やっぱり長崎であり、両市には共通するところというのは、旅行者に優しい町なんだなということで僕はあろうかなというふうに思っております。もうちょっと具体的に言うなれば、この質問のテーマに上げておりますサインというものが非常に充実をしておるのではないかというふうに、私自身は思っております。 話を若干ちょっと変えまして、合併をして既に４年が経過をいたしました。合併以後、合併後の一体感ということが恐らく本市施策の柱となって、さまざまな分野の中で取り組みがなされておることと思います。中尾市長も、この点につきましては引き続き、現在も合併後の一体感というものに熱心に取り組んでおられるものと、私も認識をいたしております。 そうした中で、先ほどのサインというものを市民サービスという視点から考えてみた場合も、合併をして町が広くなったと、市民の移動範囲、市内における移動範囲というのも広くなった中で、サインがあるかないか、サインの充実度というものはまさに市民サービスのバロメーターというふうにもなってくるのではないのかなというふうに思っております。 以上、そうしたちょっと事例を２点挙げさせていただきましたが、市民であったり、また市外から来る来訪者の皆さんにとって、そうした皆さんが目的地へスムーズに行けるためのサインというものは、非常に僕は本市にとって重要な役割を果たすものと思っております。 そこで、１つ目の質問をいたしますが、現行、本市におけるサインの設置状況等について、簡単に、そしてゆっくりと説明をお願いいたします。
◎
都市整備部長（吉村元吾君） お答えいたします。 本市では、議員御指摘のとおり、市民、また観光客等の来訪者にわかりやすい誘導を行うということを目的としまして、平成６年度に車両系の公共サイン、これは道路上で車両の誘導を主に目的として設置されているものでございます。また、平成１２年度には、歩行者系の公共サインを計画を策定しまして、設置、また表示のルールを定めております。 これらの計画に基づきまして、車両系の公共サインについては、平成１０年度までに、旧下関市内全域の主要な施設を対象としまして１４２基、また歩行者系の公共サインにつきましては、平成１５年度までに、下関駅から唐戸の間、また長府地区の主要な施設を案内しますサインを８７基、それぞれ先行的に整備をしております。 また、これ以降については、例えば新たに設置された公共施設については、公共サイン計画に基づきまして、各施設管理者がみずから必要に応じて設置をしております。 以上でございます。
◆西本健治郎君 ありがとうございました。わかりやすい御説明をいただきました。 ルールづくりをされて、約１０年ぐらい前から大規模に設置をがっちりされたということでありました。ですが、一方で、既に設置後、車両系については約１０年ぐらい、それから歩行者系のサインについては１５年度ということですから、約５年経過をしておるわけでありまして、私も車を運転し、また散歩がてら、そうしたサインというものを見かけた際には、やはり老朽化によるさびであったりとか、あるいはまた汚れというものが非常に気になります。 そもそもサインというものはじかに目に触れるものでありますから、これはもちろん市民もそうなんですけども、市外から来られた来訪者の皆さんにおかれては、サインが汚れておったり、また破損しておったりするようなことがあれば、これは下関市のイメージダウンにもつながってくるんじゃないのかなと。こんなやりっ放しな下関ちゃ、その程度のものなのかというふうな悪い印象を与えてしまう、そういうことにもなりかねないと思っております。 実は、先般、ちょっと市民から連絡がありまして、水族館の前のサインは何かいたずらか何かで一部破れておるというようなことをお聞きしました。まさにこんなところなんかは、本市が今から外からどんどん人を来てもらって、活性化せんにゃいけんというときに、こんな一番人の目につくところに破れたようなサインがあるということは、僕はやっぱりみっともないですし、早急に何とかしていただきたいなというふうにも思っております。 まず、そうした老朽化によるさびとか汚れ、そうした問題がまず何年か時間を、年数を経過することで発生しているのではないのかなと思いますし、それと同時に、やはり表示内容、もう１０年、あるいは５年という年数が経過しておる中で、地理的にそういった変更した部分というのは、実際の現地と異なる部分というのは出てきておるのではないのかなというふうに思います。 これについても、やっぱり来訪者というのはそういうサインというのを信頼して見ているわけですから、間違った案内表示をしておるというものは、これもひとつまた本市のイメージダウンにもつながりかねないというふうに思っております。 以上、２点につきまして、そうした老朽化によるさび、汚れ、あるいはまた案内表示内容を改める、そうしたものについて、以後、どのように考えておられるのか、その点についてお考えをお尋ねしたいと思います。
◎
都市整備部長（吉村元吾君） 車両系の公共サインにつきましては、議員御指摘のとおり、設置から１０年以上経過をしております。全体的に塗装が劣化をしましたり、また部材が腐食するなど、劣化状況が進展しておることが確認をされておりますし、そうしたものへの対処が必要と考えております。 また、同じく歩行者系サインにつきましても、設置後５年以上が経過をしておりまして、これまでにも応急的な補修等実施をしてまいりましたが、地図面の紫外線による退色、こうした現象も数多く見られております。また、損傷しているサインも数カ所確認をしております。 御指摘のとおり、市民の皆さんのみならず、下関市を訪れていただく方に情報を正しくお伝えし、また本市のイメージアップを図るためにも、こうした公共サインの手入れというものは、ハード面、ソフト面ともに大変大事だと考えておるところでございます。 今後におきましても、盤面の更新も含めまして、計画的な改修を行ってまいりたいと考えております。
◆西本健治郎君 ありがとうございました。 今、御答弁いただきましたので、ぜひ、先ほど言ったようなそういう劣化、あるいはまた表示内容の異なる部分とかについては、恐らく把握をされておられるというふうに思いますので、スポット、スポットの修理であったり更新でなくて、ある程度大規模にまた予算を取って、改めるということも僕は必要ではないのかなと、新しい下関を発信するためには、そうしたことも思い切ったこともやっぱり必要ではないのかなというふうに思っております。その点は、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 また、最後にちょっとこれは要望になりますが、冒頭申しましたように、合併後の市民サービスという側面から、実はまだまだ施設によってはそういうサインが必要でありながら設置に至っていないというようなケースがあります。これは私の地元の吉見地区なんですけども、地域の真ん中に１９１号線が縦断をしておると。その沿線上に吉見駅であり、また公民館、それから小学校、中学校と、さまざまな公共施設がございます。ですけど、残念ながら標識がないんです。それと、国道に隣接をしておらないので、少しちょっと入らないといけませんから、非常に外から来た人たちにはわかりにくいと。 よく私が言われるのが、さっきのサッカーの話じゃないんですけども、練習試合でよそから遠征に来た保護者なんかが、小学校がわからんから、行ったり来たり行ったり来たりしよるわけですね、国道を。そんなことというのは非常に事故を誘発してしまうような可能性が大ですので、また、あるいは地域の病院の先生から言われたんですけども、病院の場所がわからないと。そういった場合に、一つ駅とか学校とかという大きな目安があれば、もうちょっと駅から何メーター、あの標識から何メーターとか、そういった案内ができるんだけども、現行、そういうサインがないから、ちょっと非常に説明がしにくい、わかりにくいんだというようなことも言われております。 部長の御答弁にもありましたように、現行の以後、サインの設置については施設管理者が必要に応じて判断をしていくということでございましたので、先ほど申しましたＪＲ駅、公民館、小中学校、これについては、ぜひ私は吉見地区にはどれか一つでも目安となるサインというものは必要になろうと思います。所管の皆さんで御検討していただきまして、地域のランドマークとしてのサインの設置に御協力をお願いをしたいと思います。 市長、この件について、何か御見解がありましたら。
◎市長（中尾友昭君） 御要望はよくわかりましたので、私も吉見に住んでおりましたし、しっかり検討させていただきます。
◆西本健治郎君 今、市長から力強い御答弁をいただきましたので、期待をし、また吉見地区全員で、地区住民みんなで見守っていきたいなと、市長の今後の動きについて見守っていきたいなと思います。 それでは、引き続いて芝生化の推進について質問をいたします。 芝生化の件につきましては、先週の一般質問におきまして、山下議員のほうから同様の質問がございました。質問の最後で、山下議員は詳細は西本議員にバトンタッチということでバトンを受けたわけなんですが、詳細は既に山下議員があれだけはっきり言い尽くしたんじゃないのかなと、反対に私はちょっと質問の内容を変更せんにゃいけんなというような状況に追いやられてしまったわけなんですが、せっかくの機会でありますので、若干ちょっと復習的な部分になりますが、芝生の持つメリットについて質問し、また、本格的に芝生化を推進していくに当たりましての実証実験の必要性について、私の思うところを若干述べさせていただきたいなというふうに思います。 それでは、まず初めに、芝生の持つメリットとして、これも山下議員のほうからさまざまなメリットというか、効用については御紹介がありました。また、御答弁の中でも、そういった紹介もあったというふうに思っております。ですから、その点については復唱は避けたいと思いますが、中でもやっぱり私は特に芝生化の推進ということを、特に芝生化は推進すべきだと思うところの教育委員会、こちらのほうに改めて芝生の持つメリット、児童生徒に与える芝生の持つメリットについて、その認識をお尋ねをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎教育長（嶋倉剛君） 学校施設、グラウンド等が中心になりますけれども、グラウンドに限らず、芝生化をやった場合の子供たちの成長する上で教育的なメリットという観点で申し上げますと、先日も、今お話がありましたように、山下議員のほうからのお話に対して、主に体育的な部分を申し上げたところでございます。 改めて言いますと、芝生の上ですと転んでも安心なので、伸び伸びと走り回る、またこれは足腰の少々負担が軽くなりますので、そういう面でのメリットはありますし、また、先日申し上げなかった部分をあえて、若干下関でどうなのかという部分もありますけれども、芝生は、例えば学校施設をコンクリート的なものでつくることが昔は多かったわけでございますけれども、そのような中ですと、やはり緑がない、それを芝生があることによって、植物、芝生という人工的なものではございますけれども、実際に植物に触れるということ、これが自然を感触する、体感するというきっかけになりますし、また使い方にもよりますけれども、横たわったりすることによって草のにおいなども感じる。 これは体育ではありませんで、情緒的な面、子供たちの心の安心ですとか、あるいは心をいやすという部分でもプラスになりますし、また、そういう草なり植物なり、そういうものが実際あることによっていやされるということが、これがひいては自然を大事に思う、下関の場合は、先ほどちょっと申し上げたのは、そこら辺が必要ないというのも結構ございますけれども、しかしまち中のような部分でございますと、こういう芝生化することによって、そこで植物なり、それを通して自然を感じ、その自然により安らぎが与えられるということを感じることによって、これは心の成長と、情緒的な部分の体育ではない徳育に──徳育というのもおかしいですけど、円満な人格形成にも役立ちますし、また、そういうふうな場面でございますと、当然、友達同士、あるいは先生と一緒になって語り合うことができる。 これは、人間関係をつくっていく、あるいはコミュニケーションがとられているという面におきましても、学習的に活用するというとちょっとかたくなってしまいますが、子供たちの成長を促進する上で、非常に活用のしがいのある場にはなり得る。そういう意味での芝生の持つ教育的な効果、少々ちょっと広げる部分はございますけれども、しかし、そういうようなものを意識して使っていけば、非常に教育的に広い範囲での効果が得られるものだろうと思っております。
◆西本健治郎君 ありがとうございました。すごいたくさんありました。 今、嶋倉教育長のほうから、そういう芝生の持つ教育的効果について、一つずつ御答弁をいただいたわけなんですけども、そうした子供たちに与えるさまざまなそういう効果というか、メリットを芝生というものは持っておりながら、ですが一方でなかなか実施に至らない、敬遠をされがちであるというのが僕は実情ではないのかなと。 では、なぜ、そういう効果を持っておりながら実施に至らないのか、推進をされないのか、嫌がられるのか、その要因について、ちょっと自分なりの思うところを幾つか挙げてみたいと思います。 まず一つには、これは世間一般、これは言うなれば、日本人の認識と言っても間違いがないというか、過言ではないのかなと思うんですが、まず芝というと値段が高いと、まずそれが一つあろうかなと思います。 それから、植えつけから、それからまたお世話に至るまでの維持管理が非常に面倒くさいと、僕はそれが一番かなと思います。先ほど教育長からの答弁をいただく際に、「が一方で」というような答弁がもしかしたら出てくるかなと思ったんですが、もし出てくるとしたら、やっぱりそういう部分というのが、先般の山下議員のやりとりの中でもあったように、そういうまず費用的な部分と維持管理の部分で非常に敬遠されがちだというような部分があろうかなと思います。 それと、これはちょっと要因といいますか、直接要因というふうにはならないと思うんですが、今、下関市、本市の事例を見たときに、学校、教育機関だけでなくて、公園とか、本市の持つ公共施設の中で、一定の芝生化というものの実績はあるわけなんです。ですけども、残念ながら、そうした芝生というものが遊ぶための芝生ではなくて、見るための芝生という傾向が強いのかなというふうに思っています。 具体的に言うなれば、一部芝生化とかという言葉をよく使われると思うんですけども、大きなコンクリートのインターロッキングとかが張られた公園の一部に芝の面があって、そこで寝転がりなさいというのはなかなか皆さん寝転がれないと思うんですね、何か恥をさらすようで。どちらかというと、見るだけ、見て楽しむというような、そういう傾向が強い。あるいは、もう少し質の高い芝になると、利用を制限されてしまったりとか、ますます遊べなくなってしまう、そういう部分があると僕は思っております。そういう意味で、遊ぶことを目的とした芝というよりは、見るための芝の傾向が強いのが本市の実例ではないのかなと思います。 ですから、そうしたことを考えると、残念ながらそういう見るための芝では、芝の持つ本来の効果ということは実感できないというか、体感できないんじゃないのかなと私は思っております。 そこで、２つ目の質問に入りますが、私はぜひ実証実験をすべきであろうというふうに思っております。先ほど御答弁をいただきました芝生の持つさまざまなメリット、教育的な効果、これらをやっぱりデータとして、一般的なデータとしてではなくて、本市のある部分で実際にやってみて、子供たちの顔、あるいは走る姿、そういう姿をじかに目で見て、芝生の持つ効果というのを改めて僕は実感をしてほしい。そうするためには、やっぱり実証実験というのはまさに必要ではないのかなと。データ主義ではなくて、実際に現場主義と、まさに言われることだろうと思うんですが、僕はそうした部分からも、ぜひ実証実験をやっていただきたい。 それと、もう一つが、先ほど申しました日本人の持つ芝に対するイメージ、値段が高い、面倒くさいと、そういった先入観というものも、実証実験を通じて、植えつけから維持管理に至るまで、新しい方法、その場、その状況に応じた芝の選定、芝の管理をすることで、新しい方法を探りながら、そうした先入観、先ほど言った先入観、障害といったものを払拭すれば、僕はいいんじゃないのかなというふうに思うわけであります。 以上、２点の現場主義、それからそうした先入観については、ぜひとも実証実験を通じて、反対に実証実験を経て、そういった問題を解消していくべきだと。その２点の理由から、私は実証実験をぜひすべきだと思いますけども、その点について、教育長、お考えがございましたら、ちょっと御見解でもお聞かせをいただけたらと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） 今、お話がありましたように、また先ほども申し上げましたように、また、これはさきの議会、前回の議会でも申し上げているところでございますけれども、私どもはやはり教育的な観点のことを考えると、芝生というのは非常に活用のしがいがある。もちろん、例えば中学校のグラウンドですと、なかなか御希望があってもいろいろ使う種目のことを考えるとなかなかできないという、そういうふうなやりづらい、あるいはやるべきでないという部分もございますけれども、一般的に考えれば、芝生というのは非常にメリットがあるということは理解しております。 しかしながら、今お話のあった見るための芝生と、それから先ほど私が申し上げましたような、ぎりぎり言ってしまえば、肌の弱い幼い子供たちが転げ回れる芝というのは、管理の仕方としても、例えば除草剤に頼ることができないとか、くぎとか何かが落ちていたら、見るだけの芝生だったら、除草剤で芝生だけ残して、あと少々何が、ガラスとか何かの破片があっても困ることはないんですけれども、そこの部分、学校の芝生というのは、先ほど言いましたような効果を考えると、見るだけでも効果がないというわけでは決してございません。見るだけの芝生の効果もあるんですが、学校で積極的にやっていこうとし、また実証実験をやるとすれば、そういう薬剤に頼らない、もちろん農薬のつくり方などもあると思いますけれども、そういうようなものと、それから細かな危険物もきちんと排除できるということ。 これをやりますと、これがすなわち人手の人力に頼らなくてはいけない部分になりまして、前回からお話が出ております鳥取方式でも、芝生の調達はもちろんボランティア的に地域の方々、団体の方々の負担でやっておりますけれども、それから先の例えば水やり、それから今言いましたような芝刈りだけではない、危険物の排除等をひっくるめた管理、そういうふうな作業をやる必要があって、それを労力、人力に基本的に頼らなくてはいけなくなりますと、どうしても地域の方々やＰＴＡの方々の労力に頼らざるを得ない。人間の力、人力を投入しないと対処できない。 そういう形になりますので、そういう意味で通常の立ち入りを禁止することを前提につくられる芝生とは管理の労力が変わってきまして、それがありますので、前回からも、やるとすれば非常に労力がかかって、その部分を行政でやるのはなかなかできないものですから、行政は側面からの支援に回って、地域の方々、あるいはＰＴＡの方々の御理解と御協力がいただけるのであればという形で申し上げている次第でございます。 そういうような形で、芝生の管理、学校における芝生の管理、あるいは子供たちが立ち入ること、転げ回ることを前提にした芝生の管理をやることの、もちろんそれがあること、だからこそそれがあると非常にいいんですよと我々も言いたいわけですけれども、それをやるためには非常に地域の方々の多大な労力の御支援をいただかなくてはいけないということを改めて強調させていただきまして、それをいただけるならば、私どもとしても、他地域の取り組み事例も参考にしながら、モデル的な実施というのもあるのではないかと、そういう形で従来から申し上げているところでございますし、ここはぜひとも地域の方々にも、そこら辺の労力はあるんだけれども、そういう子供たちが楽しい学校生活を過ごし、また円満な人格形成に役立つということを御理解していただいてといえばあれなんですけれども、そういうふうなことに御理解がいただけるのであれば、私どもも手を携えてやっていきたいなと思っている次第でございます。 以上でございます。
◆西本健治郎君 わかりやすい答弁、ありがとうございます。 実証実験というのは、私はやっぱり、どんどん成功するための実験ではないと。これは恐らく皆さんもわかっているだろうと思うんですけども。実証実験というのは、決して成功を目指すためでなくて、失敗を繰り返しながら、でき上がったものを一つの成果として、以後またいろんな形でそれを反映していくというものだろうと思っています。絶対に失敗は許されないようなものが実証実験でありませんので、まずはやっぱりリスクを負ってでも、そういったことにチャレンジをしていくということは、僕は必要ではないかなというふうに思っております。 それと、今の御答弁の中で教育長が言われます一定の受け皿ができれば、そうしたモデル事業ということも以後検討したいというような御答弁だったと私は理解をしておるんですが、それでよろしいでしょうか。もう一度、確認。
◎教育長（嶋倉剛君） 済みません、はっきり申し上げるのを、抜けておりまして申しわけありません。 地域の方々の御理解御協力をいただけるのであれば、私どもとしてもモデル的に実施することを検討していきたいと思っております。
◆西本健治郎君 ありがとうございました。 今、御答弁をいただきました。今、受け皿ができれば、そうしたことも以後検討していきたいということで、非常に前向きな御答弁をいただいて私も安心をしておるとこなんですが。 同時に、今言われた教育長の御答弁とは、あくまで市立の学校、公立の学校ということを前提にしておられるのではないのかなというふうに思っております。ですけど、やっぱり公立の学校というのは非常に問題が多いんですよ。問題が多いんです。恐らく、私の身近な事例でいうと、具体的な校名は出せませんが、サッカーには芝生は適すかもしれないけど、野球には全面芝生化というのは果たしてどうなんかなと、そういう議論があろうかと思います。あくまで学校の校庭というのは学校の児童生徒だけが使うもんじゃなくて、今は時間外については地域開放という形で、どんどん地域の皆さんに利用していただいておられますからね。そうした皆さんの理解、調整も必要となってくると、相当な労力を、受け皿づくり以前のそういう話をまとめていくという、そういう新たな労力というのが発生してくるのかなと思っております。ですから、僕は小学校とか中学校で実証実験をするよりも、できたら、もうちょっと小規模な幼稚園とか保育園はどうなんかなあというふうに思っております。 実は今、私は知り合いの方から、これは私立の幼稚園の方なんですが、芝生化に非常に関心があると、これは保護者もみんな同意して、どねえかしたいとうずうずしとるんやけど、何かノウハウをくれんじゃろうかというような、そういう問い合わせがあります。 僕は、実証実験の一番の目的はデータ主義ではなくて現場主義、現場の中で芝生の持つ効果というものをみんなで検証していくことが、僕は一番の実証実験の目的だろうというふうに思います。そうであれば、そういう前提に立てば、僕は公立も私立もあんまり関係ないのかなと。ある程度、リスクを負ってやっていただけるんですから、それは私立でも熱意のあるところであれば、どんどんそういうところにお願いをしてやっていってもらう。そういう形が、僕は一番いいのかなと思うんです。やらされるよりも、やりたい人たちがリスクを負ってやっていくと。それが僕は必要であろうなというふうに思っております。 そこで最後に、これは市長に御提案なんですが、今、教育長は、あくまで受け皿の準備ができればと、受け皿が整えば、そういうモデル事業も検討したいということでありましたけども、ぜひこちらの受け皿が整えば、これは市立の、公立の学校ということをできたら外していただいて、私立関係なく熱意のあるとこ、受け皿ができて、なおかつ熱意のある私立がそういった形でやらしてくれと、ぜひやりたいんだということで要請があった場合には、市長は、ぜひ私は乗っかってやっていただきたいと思うわけなんです。 そこで行政も指をくわえて民間に勝手にさせといて、要は試験結果だけくださいというんじゃなくて、やっぱり一から十までの過程というんですかね、植えつけから維持管理までの過程を一緒に職員の皆さんを派遣して、それと同時に費用を含めた役割分担、これは民間がリスクを負ってやるわけですから、一定の補助金ということは必要になってこようかなと思います。もしかしたら、失敗するかもしれませんので、リスク相応の支援金という形の補助というのは必要になってこようかなと。 そういった意味で、費用を含めた行政と、それからまた民間での役割分担を明確にして、一緒になってそういう芝生化の作業を進めていきながら、それこそ下関方式じゃないですけども、新しい仕組みづくりを私は確立していくべきではないのかなというふうに思っておりますが、その点、市長の、最後、御見解をいただいて質問を終わりたいと思います。お願いします。
◎市長（中尾友昭君） いろいろ私も勉強させていただきまして、先般の山下議員、それからこのたびの西本議員、鳥取ですかね、視察に行かれたと。大変意義のある視察じゃなかったかと思っておりますが。 私のマニフェスト、選挙公約の中に学校の芝生化というのがありまして、それも私が市長に就任した当初から、教育長にはいろいろそういう方向で検討をお願いをしとるとこです。 きょう、いろいろ御意見を伺いましたんで、西本議員みずから問題点、課題も御指摘になったようなとこがありますんで、実証実験の話も含めて、どこからどうすればいいかという、それこそ仕組みづくりを、教育長のほうにはぜひ検討をお願いしたいと思っておりますし、個人的には、グラウンドにしても、大きなグラウンドをいきなりしなくても、中庭をするとか、それからさっき言われた芝生、確かに教育的な効果もですが、やはり地域の方が学校に関心を持ってもらいたいんですよ。何か問題があったときだけクレーマーになって学校に乗り込むんじゃなくて、日ごろから学校、ＰＴＡ、地域の方が、学校の子供たちの安全安心を見守っているよという中の作業の一つに、その維持管理もあえてしていただきたい。そういうことがしっかり確認できる仕組みづくりをやって進めていただきたいと思いますので、きょうの御意見はよくわかりました。検討させていただきます。
◆西本健治郎君 今、市長が最後ちょっと言われたんで、また僕も補足をしたいと思うんですが。 やっぱり芝生の持つさまざまなメリットということで、僕は芝生化することが目的じゃなくて、時には芝生化ということを手段にして、それこそさっき市長が言われた地域住民、あるいは学校とのコミュニケーションの醸成という、そこを目的にもなって、いろんなやり方というのはあろうかと思いますんで、上手に芝生化ということを、目的であったり、時には手段ということ、上手に使いながらやっていくと、僕はもっともっとこの町がよくなるんじゃないのかなというふうに思います。 終わります。（拍手）
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３９分 休憩－ －１３時００分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（門出眞治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。上村静枝議員。 （上村静枝君登壇）
◆上村静枝君 公明党の上村静枝でございます。通告に従いまして質問をいたします。 がん検診推進事業についてお尋ねしていきます。 若年性乳がんについて、もっと知ってほしい。若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない。これは、乳がんを発症し、２４歳と６カ月で生涯を閉じるその瞬間まで、人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた長島千恵さんの遺言です。２年前の７月に「余命１ヶ月の花嫁～乳がんと闘った２４歳 最後のメッセージ～」が放送されて大反響を呼びました。最近では、女性ロック歌手の川村カオリさんが乳がんと闘い、最後まで御自分の生き方をメディアに公表しながら、がんの怖さを知ってほしいと訴えておられました。幼い子供を残していかなければならない親の立場を考えると、本当に残念な思いでございました。 がんは、早期発見早期治療が一番大事だとだれもが知っているのに、がん検診を受診する人がふえないのはなぜでしょうか。国においても、現下の厳しい不況を克服するために、経済危機対策に公明党が取り組んでいる女性サポートプランで主張する女性の健康支援策やがん対策が盛り込まれております。なぜ、経済危機対策なのに女性のがん検診なのかと思う向きもあるかと思いますが、この対策の目標は安心と活力です。女性が安心して社会の中で活躍していくことができるということが、ひいては活力にもつながるものだと考えますし、また少子化対策にも資するものだと思っています。 女性の健康を応援するために、市長並びに当局に積極的な取り組みを期待いたしまして、お伺いをいたします。下関市の女性のがん検診の推進状況をお示しください。
◎保健部長（渡辺真俊君） 女性がん検診の受診者の推移につきまして御説明をさせていただきたいと思います。我がほうでは健康増進法に基づきましてがん検診を実施しておりまして、細かく言いますと女性のがん検診には子宮頸がん検診と乳がん検診の２つがあります。その、それぞれの受診者数につきまして御紹介をさせていただきたいと思いますけれども。 子宮頸がん検診につきましては、受診者数は平成１８年度８，６６６人、平成１９年度８，２７８人、平成２０年度９，５１３人という数になってございまして、平成１９年度は若干減少したかと思いますけれども、平成２０年度は増加しているというように認識してございます。 また、乳がん検診のほうにつきましても実数をお答えしたいと思いますけれども、乳がん検診につきまして、平成１８年度１，９５２人、平成１９年度２，６１０人、平成２０年度２，５２２人というような数となってございまして、平成１９年度と平成２０年度は、平成１８年度に比べれば５００人、６００人程度の増加となっておるという状況でございます。 以上でございます。
◆上村静枝君 聞き取りのときにパーセントでお聞きしたら、分母がそのたびに変わってきてるということで、なかなかパーセントではわかりづらい、前と比較しづらいというお話をお聞きしましたので、この人数で、下関では確実に今受診がふえていきよるということを示していただけたかと思います。 今回の乳がん、または子宮頸がんの無料クーポン券と検診手帳の取り組みにつきまして、下関市では具体的にどう推進していこうとしているのか、お示ししていただきたいと思います。
◎保健部長（渡辺真俊君） 今回、女性特有のがん検診推進事業ということで、国の２１年度第１次補正予算に盛り込まれているものでございまして、今議会でも補正予算に計上し御審議をいただいているものでございます。 ２つございまして、無料クーポン券と検診手帳が対象年齢の方に送られてくるというような事業でございまして、対象者の方々が１０月１日から受診ができますように、現在、発送等の準備を鋭意進めさせていただいているところでございまして、９月末には無料クーポン券と検診手帳が対象の方々に届く予定にしてございます。 対象の方々を若干御紹介させていただきたいと思いますけれども、子宮頸がん検診につきましては２０歳から５歳刻みで４０歳までの方、乳がん検診については４０歳から５歳刻みで６０歳までの方で、昨年度この年齢になられた方々でございます。そのようなことで、鋭意取り組みを進めているところでございます。
◆上村静枝君 それでは、この無料クーポン券の今回の対象者人数、そしてまた受診できる医療機関等はどのようになっておりますか、お示しいただきたいと思います。
◎保健部長（渡辺真俊君） 対象人数でございますけれども、子宮がん検診のほうが市内で８，１９３人、乳がん検診のほうが１万２４３人というような数字になってございます。 受診場所でございますけれども、基本的には市内の子宮頸がん検診、乳がん検診の協力医療機関となってございまして、市内の協力医療機関については子宮がん検診、乳がん検診、それぞれ１１医療機関ありまして、そこで受診ができます。また、そのうち両方受診できる医療機関が６医療機関と、そのようになってございます。 以上です。
◆上村静枝君 既にこの年齢に達しておられる方で受診が無料で受けられるんだけれども、もう既に検診をしているという方もおられるかと思いますが、その方たちに対してはどのように対処されるのでしょうか。
◎保健部長（渡辺真俊君） この制度につきましては平成２１年の４月１日からということになってございまして、その方々につきましては実費の負担額があれば償還払いをするようにさせていただいてございます。
◆上村静枝君 それでは、償還払いというのは領収書を持って、どちらのほうに行けばよろしい、市役所の保健所のほうに持っていくということなんでしょうか。
◎保健部長（渡辺真俊君） さようでございます。保健部のほうに御照会いただきましたらば、我がほうで処理をさせていただくということとしてございます。
◆上村静枝君 それは４町の方々が、ちょっと役所から離れているところもあるかと思いますけれども、そういう方々も本庁のほうに来ないと手続はできないのでしょうか。
◎保健部長（渡辺真俊君） 基本的には本庁で処理していると認識してございます。もし、ちょっと違うことがありましたら訂正をさせていただきたいと思いますが。大変恐縮ですけども、基本的には本庁のほうで一括処理ということでさせていただいてございます。
◆上村静枝君 わかりました。 本年度、女性の健康支援対策事業が大幅に各地で拡大されております。乳がんや骨粗鬆症などの予防に役立つ事業を展開したり、健康サポート発行や女性の健康実態調査、そしてがん予防と連携をしたそういう取り組みが全国各地で実施されておりますけれども、下関市においてのそういうお取り組みはどのようなものがされているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健部長（渡辺真俊君） 下関市におきますがん対策の推進状況というようなことにつきまして、お答えさせていただきたいというふうに思います。がん対策につきましては柱が４本ありまして、その４本をちょっと御紹介させていただきたいんでございますけれども、がんの予防とがんの早期発見早期治療、そしてがんの医療、そしてがんの医療に関する相談支援ですとか情報提供というような４つの柱によりまして、がん対策が推進されているところでございますけれども、このうち、議員お尋ねの受診率の向上といった取り組みにつきまして、若干御紹介させていただきたいと思います。がん検診の周知を図るために、市報やポスター掲示によるＰＲのみならず、健康診査のお知らせというパンフレットがございます。それを年度初めに全戸配布し、また保健推進員の皆様方による普及啓発活動を行っているということで、鋭意取り組みを進めてございます。
◆上村静枝君 保健推進員の方が活躍してくださっているというふうに、今お聞きいたしましたけれども、富山市なんかにおきましては、その地域の健康づくりに一役買っている保健推進員の方々が、各家庭を回ってがん検診に関する
アンケート調査をしたりして、そしてがん検診を受けてくださいと、調査した上でがん検診を受けてくださいと啓蒙を進めているところとかあります。できるだけ受診率を上げていくためには、いろんな工夫を、それぞれの市、また町におきましてされていると思いますけれども、この保健推進員さんは、今、されていると言いましたけれども、下関市においてそういうがん検診の
アンケート調査とか、そういうふうなことはもう既に行っておりますでしょうか。私の認識不足だったら申しわけありませんが、お答えください。
◎保健部長（渡辺真俊君） 保健推進員さんの方々によります
アンケート調査というのは、当市では行ってございません。 ただ、先ほど申し上げましたように保健推進員さんの方、我が市では６０３名おられます。その方々に対しまして、がん検診のＰＲですとか、がん予防に関する講話会など市が主催する行事、イベントの参加への呼びかけを行っていただいているところでございまして。もう少し具体的に申し上げますと、全部で地区が２１地区あるんでございますけれども、２１地区の各地区に出向きまして、がんについての知識を深めていただくための説明会をしているところでございます。 それと、大変申しわけないんですが、先ほどお話ししました件、ちょっと訂正、修正をさせていただきたいんですけども、償還払いの手続につきましては、各保健センター６カ所ございます。旧４町にも、それぞれ保健センターがございますので、そこでも対応しておりますし、郵送による手続も可能というふうになってございます。失礼いたしました。
◆上村静枝君 安心いたしました。ありがとうございます。 この検診の取り組みのことについてですけれども、お仕事をされている人たちのために、土日の検診の取り組みについてはいかがでしょうか。そして、みんなですれば心強い集団検診とか節目の検診のときに、健康手帳等を個別に配布するというのも一つの方法ではないかと思います。 今回の無料クーポン券とともに検診手帳というのが配布されると思います。それを、既によその市におきましては、全国でいろんなところが、この無料クーポン券と検診手帳を既にされているところがたくさん例がございます。その方たちによりますと、とっても検診手帳がすばらしくて、がんに対しての正しい知識とか、図とかも使っててわかりやすく解説されてて大好評なんだそうです。今回、無料でいただいたけれども、また次も必ず自分が検診しなきゃいけないなという、すごい思いが強くするような、そういう検診手帳だったということで大好評のようでございます。 下関市は今からでございますので、私もちょっといただけませんでしたけど、見せていただくことだけはしましたけれども、なかなかいいものができているようですので、これはぜひともメタボ検診のとき、私もメタボ検診、毎年やっておりますけれども、検診は、それぞれ一人一人に送ってこられます。そういうことで、それが案内が来ますと、行かなきゃねという思いで夫とともに検診には必ず行っておりますけれども。やはり個別配布されると、すごく行かなきゃという思いになります。今までと同じような取り組みだったら、なかなか検診率というのは上がらないのではないかと思いますけれども、積極的な取り組みをお伺いしていきたいと思います。 土日の場合とか、いろんなことを言いました。集団検診、節目のときに健康手帳、今言う検診手帳を個別に配布するとかいろんなことができるのではないかと提案しますけれども、どのように部長は取り組んでいただけるでしょうか。
◎保健部長（渡辺真俊君） 何点かお尋ねがございました。お答えさせていただきたいと思います。 休日の対応につきましては、これは県の事業なんですけれども、休日がん検診実施ということをやってございまして、現時点で乳がん、子宮がんで言いますと４カ所の医療機関でやってございます。そのほかにも大腸がん等々含めますと５カ所の医療機関で、市内で、県の事業なんですけども、やっているというような取り組みが一つございます。 それと、検診手帳の件のお尋ねだったかと思いますけれども、検診手帳の説明、もう少しこちらからもさせていただきたいと思いますが、検診手帳は、このたびの国の事業、国の１０分の１０の事業で無料クーポン券と同時に配布をされるものでございます。その内容は、今議員がお示しいただいてましたように、検診を受けることの必要性ですとか検診方法等につきまして、イラストつきで非常に見やすい内容となってまして、４７ページ分のものがあるということになってございます。これを無料クーポン券とセットで対象者の皆様方にお送りする作業を現在させていただいてございます。 それと、ほかの取り組みについてでございますけれども、今回のがん検診推進事業は国の補正予算で実施されたものでございますけれども、継続されれば、女性特有のがん検診につきましては、検診手帳も含め個別に皆様方に配布できるものと考えておりますので、いろいろな場面を通じて、国にこの事業の継続を要望していきたいとそのように思ってございます。 また、今年度は我がほうにおきましても女性のがん対策に力を入れまして、関係団体にも積極的にＰＲをお願いするなどの取り組みをしておりますし、今回の女性特有のがん検診推進事業と相まって受診率の向上を期待しておるところでございます。 以上でございます。
◆上村静枝君 部長の心強いお話を聞くことができました。 以前、舛添前厚生労働大臣の折には、今回１回限りじゃなくて、これも継続的にきちんと定着させていきたいと、そういう思いで語ってくださっているんですけれども、なかなか新しい新政権になって、これがどこまで、前言われたことが実現できるかどうかというのは不安なところいっぱいですけれども、そのように地方のほうからしっかりと声を国に上げていただくということが大事なことですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 今年度のがん検診事業を推進する地方交付税が大幅に増額されていると考えておりますけれども、９月はがん制圧月間でございます。がんに対するいろんなこと、情報提供、これからも取り組んでいかれると思いますけれども、この９月におけるがん制圧月間に対してのお取り組みをお聞かせください。
◎保健部長（渡辺真俊君） 何点か、９月の、この月間に取り組みしたこと、あるいはこれからすることを申し述べたいと思いますけれども。 ９月５日の日にシーモールホールで「ふくふく健康２１のつどい」というようなことを行いました。約７００名程度の方が来ていただいたわけでございますけれども、そこでもがん検診の普及啓発コーナーを設けて、ポスター、パンフレットを活用し、各種がん検診の必要等の情報発信をしたところでございます。 また、今後、女性がん懇話会ですとか、がん検診のお知らせ等を掲載する市報を９月１日号にも載せましたけども、１０月１日号でも同様に周知をさせていただきたいと思ってございます。 それと女性のがん検診につきまして、主に女性の方々がその活動の中心となられているような各種団体がございます。例えばＪＡの女性部役員会ですとか保健推進員さん方、それと食生活改善推進員という団体がございます。そのような団体に精力的に情報提供を行い、地域での普及啓発への協力をお願いしているというような取り組みをしているところでございます。 以上です。
◆上村静枝君 ありがとうございます。ぜひとも続けていただきたいと思います。 次に、公明党が署名運動をして政府に求めてまいりました子宮頸がん予防ワクチンの早期承認が、いよいよ実現する運びになりました。子宮頸がんは性的接触で感染するウイルスが主な原因とされております。特に若い女性の感染が急増しております。承認されるワクチンは、２０歳から２５歳の女性５００人を対象に２年間にわたって実施された臨床試験によりますと、接種して感染が約９０％から１００％抑制されることが確認されております。また、１０歳から１５歳の１００人を対象とした試験でも、全員が抗体を持ったことがわかっております。このワクチンに対しての今後の取り組みについて、下関市はどのように取り組もうとされているのか、お尋ねしたいと思います。
◎保健部長（渡辺真俊君） 議員御案内のとおり、ヒトパピローマウイルスワクチンは子宮頸がんの予防に有効と考えられておりまして、国でも審議中です。もう少し具体的に言いますと、厚生労働省の薬事食品衛生審議会医薬品第２部会というところで８月３１日に承認されたと聞いてございまして、今後は同審議会の薬事分科会での審議に移るというふうに聞いてございます。 このワクチンへの対応についてなんですけれども、承認後の国の方針がまだ明確となっていないために、現在、市におきましては、その国の動向に、いつ承認されるか、また承認された後においてはどのような取り扱いになるのかというような国の動向に注視をしているところでございます。
◆上村静枝君 できるだけたくさんの方が、この予防ワクチンが接種できるような方法で取り組んでいただきたいと思います。そして、できることなら中学生、高校生の段階におきまして接種されるといいと聞いております。積極的な取り組みを期待いたしまして、そして命を守るがん対策の強化充実を求めて次の質問に入りたいと思います。 新型インフルエンザ対策についてでございます。 新型インフルエンザが急速に広がっております。９月から学校も新学期が始まり、感染の推移が注目されておりますけれども、下関市の新型インフルエンザ罹患状況はどのように把握されておられますか、お伺いいたします。
◎保健部長（渡辺真俊君） この新型インフルエンザウイルスにつきましては、４月にメキシコで確認されたことが発端となりました。既に１７０カ国以上の国や地域で患者さんが確認されてございます。このウイルスは、感染力はあるものの、これまで懸念されていました強毒性の鳥インフルエンザＨ５Ｎ１のような強い病原性は持っていないんじゃないかというふうに認識されてございます。重症者の方は確かに出るんでございますけども、基本的には季節性のインフルエンザの病原性と大差ないのではないかというふうに考えてございまして、現在では、下関市においても一般の医療機関での受診が可能となってございます。下関市の新型インフルエンザ対策推進本部会議の開催等を通じまして、市民の皆様方へ適切に情報提供をさせていただいているところでございます。 済みません、前置きが長くなりましたけれども、本市におきます状況について申し上げますけれども、これまでに、この発生件数の延べ件数的な数字になろうかと思いますけれども、申し上げたいと思います。確定患者数が、これまで計で１９名ございました。そして、学校以外の集団発生件数が５件ございました。その集団発生に絡む患者さんの発生が３０人あったということでございまして、そのほかに任意によります個別の発生でも上がってきておるところでございます。 そして入院患者さんは、これまで５人ほどいましたけれども、現時点で入院していらっしゃる方は、市内にはこのウイルスに関してはないというような状況でございます。
◆上村静枝君 市における国、県、医療機関と連携した情報の共有や機動的な連携体制についてお伺いいたします。 もしも発生したとき、今、通常のインフルエンザの患者さんと同じような対応をされているというふうに、部長言われました。テレビで見ている、いろんなところのものが出てきますので、どれがどうなのかというのが私ども素人からするとわからないんですけれども、窓口を別に設けているとか、いろいろ場所によって違うようでございますけれども、そこの県によって、また市によって対応が違うのかなと思いますけども、国や県とのそういう医療連携、どのようになっておりますでしょうか。
◎保健部長（渡辺真俊君） まず、発生数のことにつきまして、こちらで整理しておりますものにつきまして御説明をさせていただきたいというふうに思いますけれども、厚生労働省が８月２８日の日に、医療体制を確保するための参考として発症率なりシナリオを出しました。あくまでシナリオという感じなんですけども、出しました。それにおいては、通常のインフルエンザの２倍程度とした流行シナリオを発表しているところでございます。本市においては、このシナリオに沿いまして、医療関係者と医療体制について協議を行っているところでございます。 また、国からの情報が、かなり頻繁に流れてまいります。そして県での会議もありますし、また医療機関、具体的には下関市の医師会の先生方や公的病院の先生方との打ち合わせ会議もございます。そういうところで情報の共有、情報の正確な認識を図っているところでございます。 以上です。
◆上村静枝君 重症化しやすい高齢者や、また妊婦、乳幼児、そういう高リスク対策について、どのようにされておりますか。
◎保健部長（渡辺真俊君） 御指摘いただきました件につきましては、市の対策本部においても、より一層の注意が必要ということを確認いたしまして、市のホームページを通じまして対象の方々にとっての留意事項等を広く広報しているところでございます。特に妊婦の方々に対しましては、本市の保健師が母子健康手帳の交付時等に個別に指導を行うなどの対応を行っているところでございます。 こういった方々に対する対応とは別に、また医療対応についてですけども、若干申し上げましたけれども、入院対応の中心となっていただきます公的４病院や下関市医師会等の医療関係者と調整を行ってございます。原則といたしまして、重症化の兆候が確認されない場合には一般の方と同様の医療対応となり、重症化の兆候が確認された場合には専門の治療が可能な医療機関での対応と、そのようなこととなってございます。 以上です。
◆上村静枝君 高齢者の多い介護施設、また福祉施設での集団感染を防ぐ対策については、どのようにされているか、お尋ねいたします。
◎福祉部長（河原明彦君） 一般の方も同様でございますが、介護福祉施設を利用されている高齢者の方につきましては、一人一人が抵抗力を高めて感染しにくい状態を保っていくことが特に重要でございます。認知症対応型グループホームや介護老人福祉施設、特養でございますけど、などの入所施設やデイサービスなどの通所施設においては、集団感染という深刻な事態にならないよう、うがい、手洗い、指洗い、消毒や検温など、予防対策の強化が必要でございます。市といたしましては、既に厚生労働省から提供されたインフルエンザ対策情報を関係事業者へ通知し、インフルエンザの正しい知識と予防方法等の普及啓発に努めているとこでございます。 今後とも国、県、保健所、関係事業者と連携をとりながら、感染の急速な拡大防止に努めてまいります。 なお、利用者、入所者にインフルエンザ患者が発症した場合は、国の指示に基づき、通所の場合は利用者の通所停止、入所の場合は個室に入室していただき、非感染者との接触がないよう室外への移動を制限するよう要請を行うこととしております。 また、感染状況等を迅速に把握するため、保健所並びに福祉関係課への報告を行うよう関係事業者に要請しているところでございます。 以上でございます。
◆上村静枝君 それでは、学校現場、保育現場での予防策や、流行が起きた際の取り組みについてお示しいただきたいと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） 学校現場でのことについてお答えします。 学校現場の予防策自体は皆さんも御存じのとおりだと思いますけれども、手洗い、うがいの励行、そして人込みを避けること、そして健康管理に十分留意して、発熱ですとか頭痛等の症状がある場合には早めに医療機関に受診すること、これを事あるごとに指導し徹底して図っているところでございます。 また、流行が起こった場合には、学校の場合は学校閉鎖ですとか学級閉鎖、そういうものがございまして、これにつきましては実は県の教育委員会と健康福祉部のほうの連名で基準をつくっておられまして、学校における新型インフルエンザ患者発生時の臨時休業の基準ということで、これは具体的な中身を見ますと、例えば一つのクラスの児童生徒の大体１割程度が新型インフルエンザの疑い患者という形になったら学級閉鎖にすること。このようなことが具体的に書いてあるわけでございますが、こういうことを具体的に基準に示した上で、学校医や保健所等と相談の上、教育委員会とも協議して、学級閉鎖、学年閉鎖、または休校を決定し対応しようという形になっているものでございます。こういうものを示して、私どもはこれで学校に示し、また本市の場合は小さな学校がございますので、１割まで待つまでもなく対応しなくちゃいけない部分もあろうと思いますので、学校医の先生方と十分に連絡をとって柔軟に対応するようにということを申し上げているところでございます。 ちなみに、学校の今現在の、２学期に入ってからの新型インフルエンザの発生状況を見ますと、先週までで児童生徒１６１名、教員２名──きょうも１校、学級閉鎖が出まして──それを全部足しますと、９月１日からきょうまでで児童生徒１６１名、教員２名、計１６３名で、学級閉鎖、学校閉鎖になったものが、幼稚園が１園の小学校３校、そして中学校２校という形になっております。 また、市内の県立高校におきましても学級閉鎖、後には学校閉鎖になったものもあるようでございまして、若干、留意は必要だなという状況になってきているものというように考えております。 以上でございます。
◎福祉部長（河原明彦君） 保育所の状況についてお答えいたします。 保育所につきましても、従来から注意喚起の文書やメールを発送し、毎朝の検温、おもちゃ及び備品等の定期的な消毒、手指洗いの徹底と消毒剤の準備等の対応をしてきたところでございますが、８月３１日に県こども未来課から保育所における新型インフルエンザ発生時の臨時休業の基準が示されたところを踏まえ、本市といたしまして新型インフルエンザ発生時の臨時休業の基準を定め各保育所に配布するとともに、園を通じて保護者にもお知らせするようにしているところでございます。 その主な内容は、クラス内に新型インフルエンザの疑いのある患者が１０％程度発生をしたとき、または保育所内で感染が拡大すると判断されるとき、保育所は園や保健所等と相談の上、こども課と協議して臨時休業を決定するとし、休業期間は原則５日間としております。 また、臨時休業中の対応として、休業時であっても保護者の就労の確保の観点から保育を希望する保護者につきましては、希望保育を行うことができるようにも配慮したところでございます。 ちなみに、７月以降の発生状況についてみますと、９月１５日現在で保育士２名、園児１９名がインフルエンザにかかっているという報告を受けており、感染拡大のおそれが認められた保育所１園においてクラス閉鎖をしたところでございます。 なお、連休中におきまして、現在、保育所のほうでは鎮静化をしているというふうに聞いておるところでございます。 以上でございます。
◆上村静枝君 よくわかりました。 私も毎年、普通のインフルエンザのワクチンの接種は必ず行っておりますけれども、この新型インフルエンザについては、また若干違うようでございますので、公明党は８月２４日、政府に対し、新型インフルエンザの対策強化を求める緊急申し入れを行いました。１点目は、抗インフルエンザウイルス薬の医療機関などへの供給を加速してほしいということと、２点目は、重症患者を収容するための病床の確保などへの財政支援、３点目には、ワクチン接種の公的助成の検討など、万全な対応を強く求めております。 そういう意味で、ワクチンは確かにないわけではない、でも全部には間に合わないというような、新型インフルエンザに対するワクチンはそのような状況だとお伺いしておりますけれども、下関市におきましての、このワクチンへの対応なんですけれども、国が言ってるような対応で、部長、考えておられるんでしょうか。
◎保健部長（渡辺真俊君） ワクチンにつきましては、国から、まだ何も正式文書、正式通達が来てないので、何も正確なことは言えないんですけれども、供給できる数に限りがあるようでございますので、国が接種を行う医療機関と直接契約を結ぶですとか、接種の優先順位を決めるですとか、あるいは低所得者に費用面で配慮しながら進めるですとか、そんなようなことを中心に考えられているようでございます。そのような通達等々来ましたら、また鋭意当方でも対応していきたいというふうに思ってございます。
◆上村静枝君 新型インフルエンザが日本に入ってきそうだと言われたときに、水際作戦だとか、大変な報道がなされてきました。そのことで、よほど怖いものが入ってくるだろうということで、恐怖心をすごくあおられたような思いがしておりますけれども、新型インフルエンザに対して、私たち市民はどのようにとらえていけばいいのか、教えていただきたいと思います。
◎保健部長（渡辺真俊君） 確かに、我がほうでも重症化を想定して訓練等々をやっていましたので、そのような恐怖感が先に来てしまったというのは否めないところなんじゃないかというふうに思います。でも、幸いにも、基本的には季節性インフルエンザと同様の対応でよろしいんじゃないかということで、事実、特に変わることは住民から見たらないと思います。ただし、先ほど申し上げましたように、重症化するケースが、割合は多くはないんですけれども、出てしまうということが全国的に言われておりますので、そういったことに関しまして、しっかりと注視をしておくということは必要だと思います。 具体的に、そういった方々はしっかりかかりつけの先生に状況をしっかりと診ていただくとか、我がほうもそういった、もうちょっと具体的に申し上げますと、重症化についての症例集とかいうのが厚生労働省のほうから送られてきます。そういうようなものを即座に医療機関に提供するなどして、医療対応のほうにもしっかりと支援といいますか、お手伝いをさせていただきたいと、そのように思ってございます。 以上です。
◆上村静枝君 ありがとうございます。しっかり皆さんが怖がらなくて、安心して対応できる方法でしていただきたいと思います。 次に進みたいと思います。 次は、地球温暖化対策の一つであります太陽光発電の取り組みについて質問いたします。 地球温暖化による大気や海水の温度上昇は、異常気象や生態系の変化など、さまざまな影響を及ぼしつつあります。地球温暖化の進行を食いとめるためには、クリーンなエネルギーへの転換が不可欠であります。 公明党は緑の産業革命、マニフェストに掲げております。政権形態がどうあろうとも、日本がとるべき対策と政策について、待ったなしの問題であります。太陽光発電が大きく見直されていると考えますけれども、当局の太陽光発電へのお考えをお伺いしたいと思います。
◎環境部長（原田雄三君） 太陽光発電についてのお考えはという御質問でございますが、クリーンエネルギーの一つ、太陽光発電の特徴は、化石燃料を使わず自然エネルギーを利用すること、また、昼間の電力需要ピークを緩和することなどから、温室効果ガス排出を削減でき、低炭素社会に貢献するものと考えております。 以上です。
◆上村静枝君 すばらしい太陽のそのものを利用したクリーンなエネルギーということで、もともと日本が取り組んできていたものなんですけれども、今、世界的に見直されてきているといううれしい状況になってきているのではないかと思います。これは、公共事業で取り組めることでもあるかと思います。だから、公民館とか小中学校の太陽光発電の取り組みについてお尋ねをいたします。 災害時の避難場所になっております公民館、小学校、中学校に太陽光発電を設置すれば、自家発電でき、エコの取り組みも間近に学べて、一石二鳥かと考えますが、これからどのように取り組まれるか、お尋ねいたします。
◎教育長（嶋倉剛君） 太陽光発電、環境を考慮した施設づくり、施設の運営という形は、環境負荷の軽減を図るという観点から、今後ますます重要な課題となってくるものと思っておりますけれども、その一方で、太陽光発電を行おうとしますと、設備にどうしても多大なコストがかかってしまうということ、それから発電したものを売電するということもございますけれども、実際上、現在の発電パネルですと、変換効率がなかなか悪くて、トータルコストから見て、導入しても非常にメリットが小さいという現状でございます。 そういうふうに考えた場合に、小中学校、それから公民館という話もございましたけれども、今現在、どちらかいうと、それよりは施設の耐震化、それから老朽改修、それから教育備品等の話もいろいろいただいておりますけれども、そういう教育環境の整備におきまして優先的に取り組むべきものがちょっと山積しているような現状にございまして、現時点においては、確かに避難場所になっているという話がございますけれども、やはり日常運営的な課題であることを優先させて、現時点では太陽光発電を取り入れていくことはなかなか困難な状況にあると考えております。
◆上村静枝君 国の取り組みといたしましては、太陽光発電をやはりそういう公民館、小学校、中学校等に取り組んでいく、耐震化をするときに同時にやったらどうかという案で出ておりましたので、私も大変いいことだと思っておりましたけれども、若干、今、下関はそれよりももっと優先順位の高いものがあるということですので、またこれから推進していただけるように取り組んでいただきたいと思います。 次の一般住宅への太陽光発電装置の補助政策について、国、県の取り組みと、また下関市独自の補助制度のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎環境部長（原田雄三君） 一般住宅への太陽光発電を設置する場合の補助政策についてお答えします。 まず、国の政策としましては、ことしの１月から開始しました補助制度がございます。概要を御説明いたしますと、対象者は個人、補助単価は最大出力１キロワット当たり７万円、上限が１０キロワット、それから補助対象はシステム価格で税抜きで７０万円以下のものとなっております。 次に、山口県におきましては、融資制度がございます。対象者は、県内に住所を有する個人、貸付利率は１％、融資限度額は５００万円、償還期間は１０年以内、それから国、それから市補助制度との併用が可能となっております。 本市におきましては、補助制度はございませんが、取り組みといたしましては、国、県の制度の周知に努め、活用を図る所存でございます。 今後につきましては、温暖化対策につきましては、新政権による二酸化炭素２５％削減に向け、さらなる削減努力のための国の指導、指針が出てくるものと思われます。また、温暖化対策技術についても、さまざまな技術の発展が考えられますので、太陽光発電システムに対する補助制度も含め、施策を研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆上村静枝君 経済産業省が、太陽光発電に新たな買い取り制度を１１月の１日からスタートさせると発表されました。１キロワット時当たり４８円と、今までの２倍の価格で電力会社に売ることができるようになり、これによって太陽光発電導入に係る費用も、約１０年から１５年で回収可能というふうになってまいります。 日本は、かつて太陽光発電導入量で世界一を誇っておりましたが、電力の買い取り制度を取り入れたドイツが飛躍的に導入量を伸ばし、２００５年に世界一の座を奪われております。 低炭素社会づくりを力強く下関市も進めていただきたいと考えますけれども、この買い取り制度が高くなっていってくれると、ますます皆様が導入しやすいと思いますけれども、下関独自で低炭素社会づくりをどのようにしようとお考えなのでしょうか。
◎環境部長（原田雄三君） どのようにということは、どういう政策でいくのかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、まだいろんな技術の発展も考えられます。いろんな国からの指導、指針等も出てきますので、今後、その施策について研究してまいりたいと考えております。
◆上村静枝君 それでは、次にいきます。 環境モデル都市下関への取り組みについて、中尾市長にお尋ねいたします。 ７月３１日、当時、環境大臣でありました斉藤鉄夫衆議院議員と懇談され、下関市の環境問題への取り組みについて、大いに語り合われたとお聞きしております。下関市を中国地方の環境モデル都市にと提案されたことに対しての中尾市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（中尾友昭君） 先般、大臣が来られまして、貴賓室に御案内しました。安倍元総理に次いで２度目、大変ＶＩＰ待遇でお話をさせていただいて、余り話が長かったので、フグの話、フグ、ウニ、クジラでまた盛り上がったかと言われたんですが、そういう話は一切しませんでして、このたびは環境のお話だけうかがいました。 大変真摯で、こういう方がおられるなと思いましたね。大変いろんな御提言といいますか、うかがいました。私も、もちろん市長として、環境未来都市、これを目指すというのは一つの大きな柱でありますので、上村議員の御指摘の太陽光発電もそうですが、さまざまなクリーンエネルギーについて研究を重ねて、市の政策に取り入れていきたいと考えております。 以上です。
◆上村静枝君 下関市は、海と山に囲まれて、条件としては大変いい環境にあると思います。特に、人工島長州出島は、物流基地だけではなく、環境モデル基地としての発想の転換も中尾市長ならではの政策、期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○副議長（門出眞治君） １０番、井上隆純議員。 （井上隆純君登壇）
◆井上隆純君 井上でございます。今般、私は、下関市の小中学校生徒の学力向上問題と、新型インフルエンザ対策について質問いたしますが、新型インフルエンザ対策につきましては、今、上村議員からも質問がございましたし、市のほうでホームページでもいろいろ発表しておりますので、こちらのほうは簡単に済ませたいと思っております。 まず、小中学校の生徒の学力向上問題でございますが、この問題を取り上げた背景といたしまして、学力向上問題は、現在、国際的に見て、日本の小中学生の学力というものが諸外国と比較して相対的に学力が低下しているという現実がございます。また、日本の国内では、私立学校と公立学校との学力の格差の拡大、また先生の指導力の不足や教育環境の荒廃といった多くの問題があり、あちこちでいろいろな世論を呼び起こしておるということがございます。 そこで、私は、下関市の学力向上問題について、ぜひ下関市の学力がもっと向上するようにという願いを込めて、取り上げたものでございます。 まず、質問の１番でございますが、今回、３回目の全国学力テストが実施されましたが、過去、下関市では学力テストの結果をどのように分析、活用し、関係者に公表されているか、お伺いいたします。 文科省では、それぞれの市の教育委員会が自分のまちの結果を公表することは、地域住民や保護者への説明責任を果たす上で望ましいとしております。そこで、過去３回の学力テスト結果をどのように分析、活用しているか、また、それをどのように公表しているか。 私の考えでは、これは学力テストの結果は全面公開が望ましいと思うんですが、現状は必ずしもそうなっておりません。都市部では学校選択制が取り入れられておりますが、下関市においても学校選択制が取り入れられる可能性を腹づもりとして持って先生が真剣に取り組まないと、気合いが入らないという意見がございます。ぜひ、教育委員会の見解を聞きたいと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） まず、全国学力・学習状況調査、これは児童生徒の学力と、それから学習状況、こういうものの実態を全国平均と比べることによって把握しまして、それをもとに学校の教育指導、それから教育施策の改善、児童生徒の学力、学習、それから家庭学習も含めた学習充実につなげるように、こういう目的で行われているものでございまして、実は結果の公表自体も、実は文部科学省のほうから、問題文、正解例、解説、こういうものは当然ホームページで公開されておりますとともに、各学校に冊子で配布されております。 それから、各学校は、これに加えて、実は教科ごと、それからその設問ごと、問題ごとに各学校のできの状況と、これを全国平均、それから県平均と比べたものが送られております。当然、実際にこの調査を受けた子供たち、保護者の方々には、その設問ごとに全国平均とお子さんの成績の比較した個人表というものが届けられております。 ここまで実は公表されておりまして、それ以外の部分を私ども市教委のほうでどういうふうにしているかというのが御質問の趣旨だと思いますけれども、今現在、市教委のほうとしては、これまで３回もそうですけれども、国のほうで公表しております全国平均のデータ、県データの平均、これと比較をしながら、下関市の状況はどうだったのかということを検証だけではなくて、学習状況の毎日何時間、家庭学習をしていますかと、そういうようなこともひっくるめて分析し、これを教育施策や各学校の授業改善、家庭における学習、それから生活習慣の改善に役立つようなという視点から、分析を行っております。 これを分析した上で、関係者の方々への公表についてなんですけれども、まず、当然市のホームページにおいて、教科に関する結果分析、よく言われておりますところの問題を読み取る力が弱かった云々というところがそういうことなんでございますけれども、そういう教科に関する結果と、それを分析するとともに、生活習慣ですとか、学習環境に関する結果、それを分析しまして、また、今後どういうふうに指導して、それでどういうふうに対応していくか、こういうこともあわせて、結果分析、問題の正解状況等、それから家庭学習とか生活習慣の状況等、今後の市の対策というものをまとめて、ホームページに載せて公表しておるところでございます。 実は、その上で、私どもはさらに市としての今の分析を実際に保護者の方々に伝える必要がございますけれども、これは市の分析だけではなくて、当該学校でどうだったかということも重要になってございますので、私どもから今言いましたものを各学校にお送りしますとともに、各学校においてもそれぞれの各学校の問題のできの状況、間違いの状況、あるいは家庭学習とか生活習慣の状況、こういう部分も分析して、市としての分析、学校との分析、あわせて文書にて保護者にお知らせするように、こういう形で公表してきているところでございます。 その一方で、議員から今お話がございました、主に生活習慣とか家庭学習の部分ではなくて、いわゆる各設問のできの状況ではないかと思いますけれども、数値の公表というのは、そういう部分ではないかと思いますけれども、数値の公表をやってしまいますと、本調査の目的は、あくまで児童生徒の学力の現状を把握して、それを学習指導、あるいは教育施策、こういうものに反映して、それを改善していくこと、子供たちをどうこうするというよりも、子供たちに対する指導とか施策をどうこうしていこうという部分でございますので、各数値を細かいところまで公表することによって、学校間、学校が小さいと、当然、子供たちの成績がすべてわかってしまう部分もあるわけでございます。 そういうことが過度な競争につながるおそれもございますので、やはりここの部分は母数の多い全国平均の生徒数との比較、これは先ほど申し上げましたように、国のほうから保護者のほうに行っているものでございますけれども、そういうものであれば、保護者としてお子さんの教育をどう考えるかということについては十分な手がかりが行っているのではないかと。それ以上、各学校単位ですとか、市単位で数値だけを公表してしまいますと、これが学校や市の序列化、あるいは過度の競争につながってしまうので、これは文部科学省のほうからも、そこの部分については公表しないようにという前提で動いているものでございます。 私どもも、子供たちの学力を向上させるために、市として何をするか、また学校においては何ができるか、家庭に何をやっていただきたいか、そういうことはきちんと御説明いたしますけれども、それ以上、過度の競争につながることのないようにするという観点から、これ以上の公表はなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
◆井上隆純君 ありがとうございました。教育長のお考えでは、数値公表は過度の競争につながるおそれがあるので、芳しくないということだったと思いますが、もちろん数値公表がなくても、ある程度、学校関係者と子供とその父兄は、どういうことが問題で、今後どうしたらいいかというのはある程度わかるわけですが、学校を取り巻く地域社会というか、ＰＴＡを初め学校に協力的な多くの自治会のメンバーというか、地域社会の人々が、うちの学校はどの程度の学力水準で、どうしたらいいんだろうかということを考える材料として、やはり数値の公表があれば、非常にみんなで自分たちの学校の学力向上について真剣に考える刺激を与えると思うんです。 先進的というかどうか、全国で３５％ぐらいの自治体で、何らかの形で数値を公表しているわけですが、そういうところは私は勇気ある自治体だと思うんですが、しかし、学力においては当然競争につながるおそれがあるといっても、学力はこれは当然競争なわけです。私も、高校時代、いろいろテストがありまして、１番から一番最後の３００番まで、ずっと黒板に張り出されて、いつもそのことを一喜一憂したということがあるんですが、そういうやはり競争環境に置かれる中で、お互いに切磋琢磨するということもあるし、励まし合うということもあるし、別にそれが過度な競争につながるとは私は思っていないんですけれども、余りそれを閉鎖的に情報を抑えることが、むしろ健全な競争を阻害している面があるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎教育長（嶋倉剛君） そこの部分は、理論的にどうこうというよりも、経験則でという話になろうかと思います。いわゆる過度な競争というものが言われたのは、今からもう２０年以上前の受験競争のときがスタートになっておりまして、その当時と比べてどうかということがありますけれども、いわゆる偏差値輪切りというような形で、１つの基準で１つに横並びになって、それを全国で何番目だという形ばかりを喜んでしまうことによって、実はどういうふうな授業改善をしていったらいいか、学校運営の改善をしたらいいか、あるいは今お話のありましたように、学校と地域の教育力を学校に生かしていったらいいか、そういう大切な部分が抜け落ちてしまうという観点がございますので、そこに余りいかないように、お子さんがどういうふうにやっていったらいいか、保護者としては当然知りたいと思いますし、やっていただかなくてはいけないことがありますけれども、それに役立つ部分につきましてはある程度の情報は既に行っておりますので、それを超えて市独自のほうで各学校ごとの平均というのをやってしまいますと、小さい学校ですと、この子の成績がどうだ、あの子の成績がよかったということがすぐにわかってしまうような人間的な数、それから状況、わかってしまうことが結局個人の順位づけになってしまって、いわゆる対策としての施策、あるいは学校運営の改善、こういう部分が抜け落ちてしまうわけではないですけれども、そういう意味で競争を否定するわけではありませんけれども、この学力調査をやらなくても、日々の授業、あるいは日々のテストでその部分、必要な競争を過度にならないような形で、コントロールできるような形でやっていただくことは否定するわけではございませんけれども、それは通常の授業の中で十分できているものだと思います。 それを超えて、私どもが競争をさらにあおるというような言葉は、そういうことを使いたいわけではございませんけれども、しかし、今以上の競争を導入するために、これを使っていくというのは決してよろしくない。これは、文部科学省のほうからもそういう前提でやられておりますので、私どもとしてもこれを使っていく必要はないのではないかと思います。
◆井上隆純君 数値を公表するかしないかということについて、私はそれほどこだわっているわけではありませんが、いずれにしても健全な競争を教育現場に持ち込むということは、お互いに切磋琢磨するという意味で必要なことじゃないかと思うわけです。だから、必要以上に隠ぺいするということについても、これはどうなのかなと思うことでございます。 次にまいりますが、２１年度の学力テストの成績を教育委員会としてどのように評価しているか、伺いたいと思います。科目別の正答率、山口県の中での位置、全国的に見た位置、そしてテスト結果から見た下関市の小中学校の課題について伺いたいと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） 今年度の学習状況調査の結果でございますけれども、国語、算数ともに、小学校においては、全国平均、それと県平均、その両方をやや下回っております。中学校のほうなんですけれども、全国平均との差はほとんどない状況になっておりますけれども、県平均と比べると本市のほうがやや下回っているという状態でございます。 この差なんですけれども、昨年度よりは若干縮まってはおりますけれども、しかし学力向上に十分力を入れて取り組まなくてはいけない状況、こういう状況に変わりはなく、また力を入れて取り組んでまいる所存でございます。 今の学力についての評価という形になりますけれども、小中学校とも知識に関する、基本的な学力の部分でございまして、知識など基礎的な学力については伸びてきておりますけれども、それを活用する力についてはまだまだ課題が見られる状況です。教科ごとに言いますと、国語では、書かれている内容の読み取りや、思いや考えを文章であらわす、こういうことがちょっと課題であるということが見受けられます。 また、算数、中学は数学でございますけれども、こちらのほうは、問題を解く際に、筋道立てて考える、あるいは別の方法を考える、別の解決方法を考えて説明する、こういうような部分に課題があるのが見てとれる状態です。 それから、今のはいわゆるテストの部分ですけれども、それ以外の学習状況の調査について見ますと、規則や約束を守る、あるいはいじめを許さない、こういった項目につきましては全国と比べて高い傾向が見られるんですが、その一方で、休日の勉強時間、これは全国と比べてやや低いですし、家でテレビやゲームに使う時間、これは全国に比べてやや長い、こういうような形で、家庭における学習環境について課題があるということが見てとれると考えております。 以上でございます。
◆井上隆純君 ありがとうございました。 いずれにしても、国語にしても算数にしても、応用能力が不足しているということではないかと思うんですが、この問題につきましては、学校での先生の指導の仕方もありますし、家庭における学習の取り組みということも大いに関係が深いんですが、この問題についてはもう少し後で質問したいと思うんですが、下関市の学校別に見た場合、成績の分布状況がどのようになっているか、大規模校、中規模校、小規模校で傾向的特色があるかどうか、伺いたいと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） 私どもも、規模を大中小に分けて見ております。まず、小規模校は、先ほども申し上げましたけれども、子供の状況がばらばらでございまして、傾向というものがはっきり出ません。端的に言ってしまうと、３年間は３年間の全く違うところに出てきているのが現状でございます。 大規模校と中規模校において、個々の児童生徒の分布状況を見ますと、小学校では大体全国と似た分布状況にはありますけれども、先ほど言いましたように、両方から比べて低い状況、これは分布が全体的に低位に偏っている、こういう分布が見てとれます。一方、中学校につきましては、これはほとんど全国と同様の分布状況になっております。 これは、大規模校と中規模校で、今申し上げた分布に違いがあるかどうかなんですが、これは私ども見る限り、大規模校と中規模校の分布の違いというのは出てこないというふうに考えております。 以上でございます。
◆井上隆純君 ありがとうございました。 余り大規模校と中規模校で傾向的な違いはないということでございましたが、小学校で全体的に低いというお話でございましたが、このことに関連し、学力は学習環境や生活習慣が大きく影響していると思います。学習環境や生活習慣について望ましいあり方を目指すために、学校、家庭、教育委員会で、それぞれ取り組まなければならない役割があると思うわけです。教育委員会として、どのように考え、指導しているか、伺いたいと思います。 そして、個別のことなんですが、その中で、先ほど家でテレビやゲームを見る時間が多いというのがございましたが、下関市では携帯の取り扱いについて、現在、どうされているか、伺いたいと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） まず、学習環境、それから生活習慣、先ほどから申し上げましたとおり、結構状況に大きく影響しておりまして、学習習慣、それから生活習慣が身についている児童生徒はやはりテストの正答率も高い、こういう傾向が見てとれているわけでございます。こういうことから、学校も当然授業改善からスタートしますけれども、一人一人の学習状況を把握して、学力を伸ばす授業づくり、これにまず努めるのが第一。家庭におきましては、家庭の学習習慣、それから基本的生活習慣、こういうものの確立を図ることが大事だと考えております。 当然、教育委員会としましては、現在、学力向上推進委員会を設けまして、各種施策を実施し、学校や家庭の学力向上への取り組みを支援していくと、こういうことに取り組んでいるところでございます。 学校への支援策を具体的に言いますと、教員の指導力ですとか、学習環境の向上を図るために、研修会、市が行ったり、学校内部で行ったりするいろんな研修がございますけれども、こういうものを改善、充実をしたり、少人数指導に係る教員ですとか、学習支援員の配置等、こういうものを行っております。 また、家庭での学習習慣、生活習慣を身につけていただく、こういう観点から、家庭学習時間をふやす、あるいはテレビやゲームの時間を減らす、こういうことについて具体的に取り組み内容を学校に指示しまして、学校だより等を通じて、保護者の方々に啓発していただくように努めているところでございます。 また、携帯なんでございますけれども、これは本市では学校には持ち込ませないということを前提に取り組んでおります。ただ、実際上、持ち物検査等をやっているわけではございませんので、毎朝、チェックしているというわけではございませんけれども、持ち込んではならないということで、もし見つかった場合には、この部分はきちんと各学校において対処しているという状況でございます。 以上でございます。
◆井上隆純君 ありがとうございました。 今の授業改善や効果的な授業を実施すること、また学習習慣、基本的生活習慣づくりについて、具体的取り組み内容を通達をしたり、研究会をいろいろやったり、少人数学級の取り組みをしているということでございましたが、これはこれでそれなりに成果が上がるものと思いますが、学力向上問題を考えるいろいろな資料の中に、学校の教室の運営のあり方というか、学校の運営のあり方によって、実際は経済的に豊かな地域と経済的に恵まれない地域で問題の正答率の程度に傾向があるというのがいろいろあるんですが、それを克服している学校が全国あちこちに出ているというのがございました。 実際は、比較的経済的に恵まれた豊かな環境にある家庭の子供が多いのに、実際は学力が余り上がっていなかったり、こういった学校は学校の運営が余り効果的でないということなんですが、一方では経済的に恵まれていない厳しい地域なのに、学校運営がよくて、正答率が高いという学校もあるわけです。 実際、そういう効果のある学校運営をしているところでは何が違うかというと、子供の特徴として、家で計画的に予習や復習をきちっとするとか、国語や算数といった勉強が好きで、自分にはよいところがあると思っている、自分の長所をしっかりと自己認識し、規律をしっかり守り、人の役に立つ人間になりたいと思っているというような、前向きな主体的な明るい、そういう生徒の特徴づくりをしているというか、ポジティブな明るい学校生活を送っているところは、そういうふうに子供を仕向けている学校では、どのような家庭環境の子供がやってこようとも、学力水準が割に高くなっているという結果があるんですが、そういうところは教師と子供の間に信頼関係があり、非常に前向きな学級の中で、学習習慣や学習意欲がはぐくまれているということだと思うんですが、ぜひ下関市でもそういう学校運営をやっていただきたいなと思うわけでございます。 そのことに関連しまして、私は地域コミュニティ・スクールの取り組みについて、下関市でしっかりやってもらいたいなと思うわけです。地域コミュニティ・スクールというのは、要するに地域の人たちが学校運営に深い関心を持って、いろいろな形で学校運営にかかわるということでありますが、山口県内にもいろいろコミュニティ・スクールはあるわけですが、下関市では学校評議員というものが１校当たり５人ございます。 しかし、いろいろ話を聞いてみますと、年に一、二回しか招集がなくて、しかも形式的な評議会で、余り機能していなくて、地域の意見が反映されないということがあるわけですが、ぜひもう少し形を変えて、地域コミュニティ・スクールをやってもらいたいと思うんですが、教育長のお考えはどういうふうに感じておられるでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） コミュニティ・スクール、これ学校運営協議会という形で、地域の方々に学校の運営について、地域の方々に地域のニーズを迅速かつ的確に反映していただいて、学校、家庭、地域社会が一体となって、よりよい教育を実現していく、こういうものに取り組むために有効な制度であると認識しております。本制度の導入につきましては、今後、前向きに検討していきたいと考えております。
◆井上隆純君 前向きに検討したいということでございましたので、ぜひ私はこれをやっていただきたいと思うんですが、地域コミュニティ・スクールというのは、教育現場にやはり緊張感が出るんです。父兄や一般の人々による自由な授業参観制度を導入したり、それからこういうことができるかどうかは知りませんが、やっているところはあるんですが、先生の評価をやはり地域の人たちにしていただいて、先生の評価に教えてもらっている父母の意見を反映させるとか、それから地域社会に住んでいる経験豊富なシルバーの方を有料ボランティアとして授業の手伝いをさせるとか、学校と地域住民の交流を盛んにするために、学校施設を開放したり、空き教室を有効活用したりするということなんですが、こういう自由な授業参観制度とか、習っている先生の評価に父母の意見を反映させるとかという考えはどうでしょうか。
◎教育長（嶋倉剛君） 教育、それなりにそれは専門家でないと対処できないというふうに言いがちな部分がございますけれども、今、議員が御指摘になった自由な授業参観、あるいは保護者による教員の評価、こういうものが授業改善にも、あるいは直接個々の授業改善につながらなくても、いわゆる緊張感を持った授業の取り組み、こういうふうな形で役立つという部分はよく聞かれる話でございます。 また、授業参観につきましても、これは見ている保護者の方だけではなくて、教員が親にどういうふうに見てもらうか、あるいはどういうことを訴えていくか、子供にどういうことを教えているんだというふうな形のものを親に対して訴えていくためにも非常に意味のあるものでございまして、実はきちんとした授業公開ができるようになるということが、非常に個人的な話でございましたように、教員として一人前になったという見きわめのメルクマールにも使える話だと思います。 そういう観点から、できるだけそういうものを取り入れていきたいとは思いますけれども、その一方で、今言った授業参観、自由に立ち入るということの、今現在、学校の安全化ということから若干難しさが指摘されることもございますし、また、それを学校の授業の中、それぞれの授業に対する保護者の感想というものをダイレクトに教員の評価に結びつけて、どういうふうに運営していくのか、教員の異動に反映させるのか、給料に反映させるのか、これは極めて制度的に難しい話だと思います。 そういう実際に見てもらって、緊張感の中で授業を行う、あるいは親としての素直な気持ちを教員にぶつける、そういう契機としての授業公開、こういうものはどんどん積極的に進めていくことができればとは思いますけれども、なかなかよさはわかります。プラスのメリットもわかりますけれども、それを実際に取り組もうとすると、大きな問題が授業参観でも教員の評価への反映でもあるということは御理解賜りたいと思います。
◆井上隆純君 よさはわかるが、いろいろ取り組むには大きな問題があるということでございましたが、ぜひこの問題を克服していただいて、何らかの形で先生の評価に父母の意見を反映させるといったようなことや、自由な授業参観制度が取り入れられれば、下関市の学校運営も地域コミュニティ・スクールとして随分変わってくるんじゃないかなと私は思うことでございます。 次に、下関に教育困難校というべき学校があるのかどうか、私はよく実態を認識しておりませんが、俗に不登校とかいじめとか、授業妨害などが見られる学校における学習環境の改革や、極端に生徒数の少ない学校の学習環境づくりについて、教育委員会としてどのように考えているか、伺います。
◎教育長（嶋倉剛君） いわゆる教育困難校と、それから小規模校の問題は、ちょっと性質が随分異なりますので、分けて申し上げますと、いわゆる教育困難校、授業が成り立たない、子供が教室を飛び出ていってしまって授業が成り立たないというような形でよく言われます。こういうふうな部分への対応でございますけれども、やはり相談員、あるいはスクールカウンセラー、こういう人たちを配置したり、あるいは教員の緊急加配、特に荒れた問題が起きているときには緊急加配、こういうようなものを行うことによって、生徒指導や学級づくり、こういうものに関する研修会も実施しまして、教員の指導力向上と、それから学校の授業運営をバックアップしていく、これが非常に重要になろうと思います。 いわゆる教育困難校というのは、もちろん個々の教員、あるいは学校の運営、授業把握、子供たちの把握という部分が不十分なものでございますけれども、これは子供たちの状況に対応することを考えると、そのときにきちんと子供たちを学校に連れてきて、授業に連れてきて、あるいは静かな環境で授業をさせるという観点から、人的な配置をすることが非常に重要になると思います。 家庭環境の問題につきましては、学校が家庭のほうに家庭訪問して、いろいろ御指導申し上げても、なかなか一朝一夕に変わるものではありませんので、そういうような対応が中心になるのではないかと。 その一方で、児童生徒数の少ない学校、これは日々の学習指導自体は、子供が教室を飛び出ていくわけではなくて、むしろちゃんと先生の目の前で授業を受けさせるという言葉は悪いですけど、受けさせることができる。こういうような状況があり、授業的には非常にきめ細かな対応ができるという部分がございます。 その一方で、子供たちが少ないことにより、コミュニケーション、表現力ですとか、あるいは社会性、こういうものの涵養に課題を残してしまいます。こういうものに対処するために、へき地・複式教育、これを充実させるための方法、研修会を開催したり、各学校において、その学校の子供たちだけではない、近隣の学校ですとか、あるいは地域の方々の力をかりて、いろんな交流学習等を行うことによって、先ほど言いましたような表現力ですとか社会性、こちらの部分の指導に努めていく必要があると考えます。 以上でございます。
◆井上隆純君 ありがとうございました。ぜひ、教育長が言われましたことを、教育困難校や極端に生徒の少ない学校の学習環境づくりに実践していただきたいなと思うことです。 次の質問にまいりますが、小中学校では全人格的教育と申しますか、道徳教育の必要性が高いと考えますが、全人格的な教育と学力テストはどのように関連するのか。特に、学力テストは知識教育に偏重しているわけですが、知識教育とその他の教育をどのようにバランスを図るのかといった問題がございます。特に、学習指導要領が大幅に改訂されて、授業時間がふえるようになっておりますので、下関市の教育委員会としてどういうふうに考えているか、伺いたいと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） 教育基本法、ちょっと第１条を読んでみますと、初めてその条文を読むような感じでございますけれども、ちょっとここには、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と、このように書いてございます。これは、教育たるもの、最初から全人格的な資質の育成、これを目的にしているということを明確にしている条文だと思います。 全国学力・学習状況調査におきましても、いわゆる国語、算数でございますけれども、その問題を解くという意味でのいわゆる学力調査の部分だけではなくて、先ほども言いました約束や決まりを守ることの大切さなどの道徳面を問う、資質ですとか、朝食をしっかりとっているか、あるいは睡眠時間はどうなのかというような健康面を問う質問、こういう知・徳・体に関する調査も同時に行っております。 これは、知・徳・体はよく言われますけれども、それぞれが３つばらばらのものを無理に３つにしているわけではございませんで、そもそも最初から１つ、健康で──先日も、ちょっと先ほどそのところでも申し上げた記憶がございますけれども、健康でないと、勉強に力が入りません。また、きちんと相手の言うことを理解できませんと、その人間関係の構築もできません。人間関係も構築できないと、やはり集団的なゲームもできませんし、勉強も進まない。 これは、この知・徳・体がばらばら３つのものではなくて、３つがそれぞれ関連し、それを３つともきちんと伸ばすことによって、初めて全人格的な育成がなったというふうに言えるものでございまして、私どもも、その知・徳・体を分けて、その時間配分を考えるのではなく、それぞれ知をやりながら徳も体も育てられるような、そういうことを考えてやらなくてはいけないと思っておりますし、また、これを学校の中でも、それから家庭内においても、そういう認識のもとに取り組んでいただき、また指導に役立てていただく必要があるというふうに考えております。 教育委員会でも、したがって、その学力のいわゆる教科の学力だけではなくて、道徳教育ですとか健康教育、あるいは食育、こういうものにも重点を置いて取り組んでいきますし、子供たち一人一人がその知・徳・体のバランスのとれた人間として健やかに育っていくよう、立派な社会人になるよう取り組んでいるところでございます。
◆井上隆純君 ありがとうございました。いずれにいたしましても、この全人格的教育といった場合に、学校での教育は学力至上主義じゃないということが前提にあると思いますが、そのために、学力より大事なことを、しっかりこの基礎的なことを身につけるということで、知・徳・体の３つが重要であるということだと思うんですが、体力づくりについてだけちょっとお伺いいたしますが、現在、このモデル校による体力テストというものが行われていると聞いていますが、下関市ではモデル校があるんでしょうか。そして、体力テストは行っているんでしょうか、いないんでしょうか。
◎教育長（嶋倉剛君） モデル校ということではございませんで、子供の体力状況調査──済みません。ちょっと正式名称は忘れてしまいまして、今ちょっと見ておりますが、この全国のその体力測定もやっておりまして、そういう部分は当然私ども取り組んでおりますし、各学校において、体力向上のそのプランをつくって、体力向上にも取り組んでおる。それは先日も御説明申し上げたとおりでございまして、どこの学校を特に力を入れているわけではなくて、先ほど申し上げましたように、知・徳・体それぞれきちんと取り組んでいかなくてはいけませんので、全学校で体力向上にも取り組んでおります。
◆井上隆純君 最後の質問にまいりますが、下関市で取り組む学力向上推進事業について伺いますが、これは過去２回の学力テスト結果を踏まえたものだと思いますが、テスト結果のどのような傾向に着目し、どのような改善に着目しているか、この事業の考え方、方針、具体的進め方について伺いたいんですが、特に教師の指導力向上について、新しく取り組んでいることを中心にお話しいただきたいと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） 過去２回をひっくるめたまず結果の状況をどう見るかという点でございますけれども、先ほども若干申し上げました、本市の場合は、知識や技能の基礎的な部分というよりも、その活用を図る部分が弱いという形が出てきております。また、生活習慣等も見ますと、家庭での学習時間が短いということ、それからテレビ、ゲームの時間が長い、こういうものが全国との比較で見てとれます。 こういうふうなことに対応しておるわけでございますけれども、まず第１として取り組んでおりますのが学力向上推進委員会、市教委のほうで学力向上推進委員会を立ち上げまして、学識経験者から学力向上への提言、具体的にどういうことをやっていったらいいか、この市としての学力向上プランをつくって、授業改善、それから学習環境の充実に取り組んでおるところでございます。 それから、特に教師の授業力の向上という話についてでございましたけれども、やはり教員のその授業力、教員の資質、能力の向上、それによるその授業改善というのは、まず第一に最もその重要なものでございまして、私どもも、こういう観点から研修会の充実を図ったり、それから本教育委員会には指導主事という、教員経験者からいろいろな指導ノウハウを持っている人間、ちゃんとおります。そういう専門職がおります。この指導主事を各学校ごとに担当、この指導主事はこの学校を担当という形で決めまして、この指導主事に校内研修、こういうものにも積極的に参加させて、その指導主事の持っている、それから指導主事が知り得るほかの学校、あるいは他市、他県のいろんなその参考になる状況、こういうものも指導主事に持たせて、その学校の運営に積極的に関与させるような、指導、助言するようなことの取り組みも始めております。 それから、施策の２つ目でございますけれども、やはり今現在は小学校６年生と中学校３年生に初めて受けさせておりますけれども、市独自で小学校５年生とそれから中学校２年生を対象に標準学力検査を実施させます。これによって、子供たち、児童生徒一人一人の学習内容の定着状況を把握しまして、それを踏まえて指導方法の工夫改善に資する客観資料とする、こういう取り組みを行っております。 そして、今度は子供たちがいろいろ自分で積極的に取り組んでいけるようにするためになんでございますけれども、基礎基本から応用まで幅広くインターネットから問題をダウンロードして、そのダウンロードした問題で自分が自学自習をどんどん進めていける、そういうシステムがございまして、このシステムを２学期から利用可能という形にいたしました。したがって、もちろん子供たちにはそういうシステムを積極的に活用して勉強していこうと、子供たちの学習意欲は引き出さなくてはいけませんけれども、こういうことをやることによって、子供たちの家庭学習の充実にも取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
◆井上隆純君 ありがとうございました。いろいろよくわかりましたが、これは私の考えなんですが、各学校を訪問して校長先生から話を聞きますと、いろいろそれぞれまじめにやっておられますし、先生方は時間外労働もいろいろあると思っておりますし、現場ではなかなか一生懸命にやっておるんですが、先ほど教育委員会の評価では全国平均よりやや低いというようなお答えもあったんですが、私は、教育委員会の取り組みに外部の見方とか外部の判断、考え方を取り入れる必要があるんじゃないかと考えております。これは、外部の見方、判断というのは、保護者であり、ＰＴＡであり、学識経験者というか市民の方々の有識者の意見を取り入れて、開かれた教育委員会になってほしいということです。 と申しますのも、内閣府が実施した学校制度に関する保護者のアンケートというのが、２００５年のデータが出ておりまして、教育長もお詳しいと思うんですが、私は、この学校制度に関する保護者のアンケートの結果を見て愕然といたしました。 その一つは、子供が通っている学校の満足度ということについて、父兄が満足しているというのは２７％であり、不満足が２８％、拮抗しておりますが、どちらともいえないというのが４４％あるわけです。保護者の３割が不満を持ち、不満のないのは３割しかいないという現実は、プロであるこの先生方に対して、非常に保護者は厳しい目を持っているわけです。 ところが、私立の小中学校に限ると、満足度は５４％に達しているんです。ということは、私立の学校運営とか先生のほうがはるかに父兄から見て満足度が高いということは、いろいろな問題を、やはり公立の学校で問題を抱えているということがよくわかるわけです。 なぜ子供の親が不満を感じているかというと、指導力の不足が６９．７％、責任感の欠如が４８．６％、社会的常識の欠如が４２．２％というのが目立っております。そして、保護者の考える教員の質の向上という面でも、やはり保護者や地域住民が評価するという意見が多いですし、指導力のすぐれた教員を優遇するという意見とか、教職以外の社会人経験のある教員をふやすとかといったいろんな意見があるんですが、この問題を論議すると長くなりますのでやめますが、要は、今の現状の取り組みでは、この抜本的な改革は余り望めないということなんですよ、多くの公立学校で。 教育長は、文科省からわざわざ下関に来ていただきまして、本当の意味で教育行政のプロでありますから、何らかの形で、この新しい視点で下関市の小中学校の教育の現状についてメスを入れていただいて、活力ある教育委員会と学校運営をやっていただきたいなと、当然、教育長はその見識と能力もお持ちなわけでございますので、そのことをぜひお願いいたしまして、時間も大分超過いたしましたので、この問題は終えさせていただきます。 次に、インフルエンザ対策でございますが、よろしいですか。
○副議長（門出眞治君） はい、どうぞ。
◆井上隆純君 先ほどいろいろ上村議員の質問に答弁がございましたが、下関市におけるインフルエンザ流行の被害想定ですね。現在の感染状況というのが先ほど報告があったんですが、今後の流行の見通しについて、何らかの試算というか、見通しがあればお聞きしたいと思います。
◎保健部長（渡辺真俊君） お答えいたします。 先ほど上村議員にお答えしたものの若干繰り返しになるかもしれませんけれども、お答えさせていただきますが、このたびの新型インフルエンザの流行につきまして、厚生労働省が８月２８日に流行シナリオを発表してございます。それによりますと、発症率が通常のインフルエンザの２倍程度ということで２０％程度、入院率が１．５％程度、そして重症化率、発症した者のうち重症化する患者の比率ですけれども、これが０．１５％というようなシナリオを出してございます。 これを本市に当てはめますと、このたびの流行が想定される全期間におきまして、発症者が約６万人、入院患者は約９００人、重症患者が約９０人というふうなことになろうかと思います。 この厚生労働省は、あくまでシナリオについてはあくまで仮定でございまして、確度の高い根拠に基づくものではないと思いますけれども、本市といたしましては、この想定より少しでも患者さんが少なくなるべく取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
◆井上隆純君 ありがとうございました。そういうふうにして６万人が感染するということなんですが、当然、６万人の人が感染しますと、市役所の職員の皆さんも私も感染するかもしれませんが、感染しても、やはり市の機能をきちっと維持して、必要な業務を継続することができるように、この職員の生命、健康を守り、業務継続するための対応策というのが要るわけですが、この対応策について、幾つもの項目があるかと思いますけれども、特に上村議員の答弁と若干ダブることがあるかもしれませんが、職場における感染防止策の徹底、このインフルエンザが流行したときのいろいろな教育訓練とか点検、改善、あるいは新型インフルエンザの症状のある職員の取り扱い、患者との濃厚接触者の人たちに対して、どういうふうな対応を考えているか、お聞きしたいと思います。
◎保健部長（渡辺真俊君） 保健部といたしましては、職員の方々に対しまして、大きく２つやってございますが、１点目が、パソコンで確認できます職員専用の庁内掲示板にインフルエンザの予防対応についてということを掲示してございます。それと、庁内放送なんでございますけれども、１日２回、感染予防のための注意喚起を促す庁内放送を実施してございます。 注意喚起の主な内容は、うがい、手洗い等の感染予防策のほか、感染した場合にほかの方に感染させないための注意事項ですとか、医療機関を受診する上での注意事項などを周知徹底してございます。
◎総務部長（本間俊男君） 市役所機能の維持、業務継続のための取り組みという観点から御答弁申し上げます。 まず、基本的には、すべてこれは自己管理を徹底するということでございます。当然のことながら、職員が大勢罹患するということになれば、市役所の業務に支障が出てくるということも考えられます。 また、当初は、この新型インフルエンザが強毒性ということでございましたので、それを想定して、職員には、全職員に文書で感染者が多数出ておるような地域への出張の自粛、そういったものを呼びかけるというようなこともいたしました。 また、家族に、濃厚接触者ですか、家族等に感染者が出たという場合には、職員本人にも伝染させることがありますので、出勤停止というようなことで通知をいたしておりましたけれども、幸いなことに、どうもこれは弱毒性であるということがございますので、国・県等もそのようでございますので、たとえ家族等に感染者が出たといたしましたも、本人がその自己症状等がない場合には、みずからがマスクをつけるとか感染防止策をとった上で出勤してもよろしいということで、再度文書を９月１４日付で出したところでございます。このような対応をとっておるところでございます。 以上でございます。
◆井上隆純君 ありがとうございました。先ほどの保健部長の答弁で、入院患者が９００人で、重症が９０人という御説明がありましたが、医療提供体制について、市内には大きな４つの病院があるんですが、特にこの重症患者への対応について、どういうふうな対応を準備されているか、伺いたいと思います。 特に、そのことに関連し、小児科の先生の医師不足は心配ないかということと、集中治療室が対応できているのは、この間のこれはテレビのニュースでやっておりましたが、全国都道府県のうち８つの県しか十分でないというのがあるんですけれども、下関市の病院のＩＣＵ、これは十分なのかどうか、ちょっと見解を伺います。
◎保健部長（渡辺真俊君） 重症患者さんへの対応につきましては、市内の公的４病院を中心として入院対応すべくお話をしているところでございますし、実際にも重症患者さんの入院受け入れが現在までも公的４病院を中心に何件かあるところでございます。現在入院していらっしゃる方はおりません。 そしてまた、ＩＣＵ等の関係でございますけれども、各医療機関のその時々の状況にもよりますけれども、厚生労働省が８月２８日に示したシナリオの想定範囲内であれば、市内の医療機関のベッド数で対応が可能ではないかと、このように考えてございます。 ＩＣＵの状況等々につきましては、現在数値を持ってございません。失礼いたします。
○副議長（門出眞治君） 小児科の件はいいの。
◎保健部長（渡辺真俊君） 失礼いたしました。それと、小児科の患者、小児科の方々への対応ということでございますけれども、小児科の医療対応ということになってまいりますと、限りなく医療機関のほうの先生方の診断技術や診断能力ということによることが多くなってまいります。先ほども若干お答えさせていただいたと思いますけれども、症例集なんかが送られてきましたらば、しっかりとそれを情報提供する、あるいは医療機関の方々と情報共有、情報提供をしっかりするというようなこと、あるいは最近では、小児科の学会でも全国の小児科の先生方々に対しまして、マニュアルなり、診断に一助となるようなものを配っているようでございます。そういうことから総合的に対応してまいりたいと、そのように考えてございます。
◆井上隆純君 ありがとうございました。あと、この社会的弱者に対する支援ということですが、先ほど妊婦に対する支援のお話がありましたが、妊婦、幼児、そして高齢者、障害者の方々は社会的に孤立しがちでございますけれども、こういった方々の実態の把握とどんな支援活動を考えているか、考えを伺いたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 新型インフルエンザ対策につきましては、厚生労働省から提供される対策情報を福祉関係者へ通知し、正しい知識とうがいや手洗い、せきエチケットの励行など、予防の啓発に努めているところでございます。 しかし、感染が拡大する場合、高齢者に対しては、ヘルパー事業所等のサービス提供事業者や地域包括支援センター、民生児童委員、協議会等と連携し、情報を収集するとともに、支援が必要な方に対しては、見回りや受診の手助け等の支援を関係機関と連携して行いたいと考えております。 また、子供に対しては、保育所の臨時休業を行うなどにより拡大防止に努めてまいりますが、閉園中におきましても保育を希望する保護者がおりましたら、引き続き保育サービスを提供したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（門出眞治君） 井上議員、時間が余りありませんので、注意して質問してください。
◆井上隆純君 あと、この消防局のほうでインフルエンザ対策の防護具を買って対策に備えておりますが、この消防局の取り組みについて、報告すべきことがありましたらお願いします。
◎消防局長（金子庄治君） 消防局の今の対応ということでございますけれども、実は、消防局の新型インフルエンザ対策につきましては、今発生しておりますいわゆる豚インフルエンザでなくて、従前懸念されました鳥インフルエンザ対策、昨年の１２月に国のほうからガイドラインが示されまして、それに対して対応を考えております。 この対策としまして、国が公表いたしました被害想定に基づいて、鳥インフルエンザの場合ですけれども、算出したところ、当市においては、入院を要する患者さんが約５，０００人発生するとの試算に基づきまして、患者さんの搬送に当たります救急隊員の感染防止を図るため、救急隊１隊を３名で運用することから、１万５，０００組の感染防止資材を整備目標としました。 感染防止資材としましては、感染防止マスク、ゴーグル等で構成されておりまして、２０年度に４，２００組を、また２１年度に１万２００組を購入整備いたしました。そして、ことしの３月に国から６００組の譲与があり、合わせまして、整備目標であります１万５，０００組の整備を完了しております。 また、これとは別に、今年度で患者さんや付き添いの方のためのマスク等を約１万５，０００弱、それから消毒液等も整備を完了しております。 以上でございます。
◆井上隆純君 どうもありがとうございました。あと、この教育委員会の取り組みとインフルエンザ対策費用につきましては、先ほどの上村議員に対する答弁や私の確認でわかりましたので、質問はこれで終わりたいと思います。 要は、このインフルエンザが下関に流行してまいりましても、もうすぐピークを迎えるそうですが、しっかり事前準備をしていただきまして、市役所の業務に支障のないように、また下関市でも重症患者が発生いたしましても、ぜひ死者を決して出さないように、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（門出眞治君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時ゼロ分といたします。（発言する者あり）１５時ジャストです。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時４８分 休憩－ －１５時００分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１１番、長秀龍議員。 （長秀龍君登壇）
◆長秀龍君 公明党の長でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 まず、第１点目ですけれども、政権交代時代の市政運営について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 これまでの日本の政治は、自民党中心の体制が続き、細川政権の一時期を除き、自民党が一貫して政権を握り続け、公明党も、この１０年間は与党としてその一端を担い、そのもとでの中央政治の確立、発展、そして改革等が行われてまいりました。 しかし、今回の総選挙で民主党が圧勝し、日本では選挙による初めての政権交代という政治の大きな節目を迎えることになりました。そして、それはそのまま、地方の自治体運営にも市民生活にも直接影響してくることになります。 こうした時代の大きなうねりの中で、市長は、市民福祉の向上に向けて、市政のかじ取りをどのように持っていこうとされているのか、何点かお伺いをいたします。 まず、第１点ですけれども、今回の民主圧勝、自民大敗、そして政権交代という衆議院選挙の結果をどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
◎市長（中尾友昭君） 長議員の御質問ですが、どういうふうに結果を受けとめているかということですが、これは先般からもたびたび御質問がありますが、政権交代ということで、集約すれば、この言葉の一つに尽きるわけです。
◆長秀龍君 それでは、別な角度で申し上げますけれども、確かに政権交代という４文字で民主党は圧勝したというふうに言われております。そして、数々のマニフェストを目玉にした政策にして戦われました。ところが、結果としては、そういった政策についての批判も今多くなっております。 これは朝日新聞だったと思いますけれども、民主党の支持率、今は７０％、８０％という鳩山政権の船出でありますけれども、非常に高い支持率でスタートをいたしました。 ところが、マニフェストについて、個々的な政策の上下はありますけれども、目玉とされた子ども手当、高速道路の無料化等については非常に批判が大きくて、政策について支持したという人は３０％台にとどまっております。 よく市長は民意という言葉を使われますけれども、この差といいますか、政権に対する支持率と政策に対する支持率が倍半分ほど違いますけれども、この点について、市長はどのように考えられるか、御答弁ください。
◎市長（中尾友昭君） 一連の御質問でいろいろ聞かれると思いますが、少し時間はかかりますが、長議員の御質問に少しまとまった話をさせていただきます。これは長議員が聞かれると思うそのままの内容であります。何回も区切ってお答えするよりも、少し時間はかかりますが、まとめてお答えします。 まず、政権交代、ただこの４文字で片づく話ではありませんで、さまざまな解釈があるわけですけれども、要は、５０年も続いたこの自民党の長期政権が、初めて本格的な政権交代となったということであります。 その中で、実際には５４年間の自民党政権でありますが、私がこの評価についていろいろ言うのもおこがましいわけですが、私なりにこれを理解いたしますと、我が国は、この戦後の第二次大戦の敗戦の廃墟から、世界的に見ても奇跡の高度成長を遂げて現在があるわけです。数々のこの世界的な経済不況、大変な時代もありました。幾度もありました。そういう中で、現在世界の第２位の経済大国となっているわけです。これはまさに、自民党、自民党政権のこの大功績であります。 ただ、この政権が５０年以上も続いたということで、どうしてもこの既得権というのが発生をしてくる。これはもうある面では仕方がないことですが、そういう既得権を今度は守る政治にどうしてもウエートがかかってきた。そういうことが一つの現状にあったと思うんです。 今度は民主党にかわりましたが、民主党政権に何を期待するかという面で、片面でどうしても気持ちがあるわけですが、政権交代でありますから、既得権のある方もない方も、これはやっぱり平等のスタートラインにまず立たせていただきたいという思いがあります。既得権、代表の発言権をなくす、そしてまた族議員をつくらない、そういう方向が、一つには自民党政権の長期政権のことを見れば思うわけです。 それから、この新政権ですが、今アメリカにも岡田幹事長、鳩山総理も行かれまして、この世界に日本が変わる力があると、私は世界が思い始めていると思ってると思っているんです。いろいろ課題はあるでしょうけど、この混乱があっても、政権公約、これを早く実行するべきだと考えております。民主党は、大きなこの政府の路線というものがあるわけですから、その方向を明らかにして、必要な政策を早急にとるべきだと、国民だれもが思っていると思います。 そういうことを、私も企業経営者ですから、ある面この日本の政権が交代したということを経済的、そしてまた経営的に自分なりに考えてみました。これは、企業でいえば経営陣の総入れかえですよ、このたびの政権選択は。会長、相談役からすべて首のかけかえですね、すげかえ。選挙で票を投じた有権者から見ると、このたびの結果というのは経営の抜本的改革を求めているわけです。そうしますと、この経営の改革とは何かということなんですが、要は、経営的にいえば経営資源の再配分なんです。このやり方を変えてくれということが国民の意思であります。 私の調査をしたんですが、調査では、この過去十数年を振り返りますと、日本のこの経営の行き詰まりと、我が国の経営が行き詰まった、これがわかる数字があります。それは１９９５年度の我が国のＧＤＰ、これは名目ですが、名目のＧＤＰは、これは国内総生産とよく言われますが、４９７兆円です。４９７兆円。その後、これが５００兆円を少し上がったり、また切ったり、ずっとやっていきまして、２００８年のＧＤＰ、名目は４９７兆円で、ほとんど変わらない。１９９５年度と同じだったんです。この間に、いざなぎ超えと言いまして、この実質ＧＤＰの成長が続いた時期もありましたけれども、このデフレのもとで実際の数値は伸びていないので、我々国民は成長の実感が乏しかった。大変苦しい時代だった。 それからどうなりますというと、これを企業の業績説明と言いかえますと、ＧＤＰは売上高です。売上高がここ十数年ほぼ横ばい状態だったということが、ある点言えると思うんです。大体５００兆円前後ですから、売上高はずっと同じだと、横ばいだと、これは企業でよくある話なんです。 一方で、何が問題かというと、バランスシートです。バランスシートが劇的に悪化をしてるんです。１９９５年度末、最初言った数字ですが、そのときに政府の債務は３２６兆円でした。３２６兆円、これが２００８年度に８４６兆円までふえているんです。実にもう２．５倍ぐらいふえています。よく私も話しますが、国民１人当たり借金が８００万円ありますよという状態です。とてもじゃないが、もう破綻状態です。借金をこれだけふやして売り上げが伸びないということは、要は、経営資源の配分が間違ってるんじゃないか、非生産的な資金投入が続いて、それを繰り返しているんじゃないか。その実態がこの数字一つにあらわれているんじゃないかと私は考えています。 経費がふえる一方で、これはリターンというんですが、これが生まれないビジネスを続けていくと、企業は破産するんです。国がもう一緒ですよ。いつまでも続けたら国は破綻するんです。この財政の持続可能性といいますが、これは多くの国民がずっと抱いていたと思う。 小泉政権、これですね、４年前ですよ。２００５年の衆議院選挙、自民党も、このビジネスモデルをやりかえようとして、ある面では小泉さんが提示したんです、国民に。そして、国民に示した。そして、選挙をやったんです。これは記憶に新しいとこです。そのときに圧勝したでしょう。圧勝しました。このときには、やはり都市部の無党派層、この方が当時の自民党に入れたんです。 このたびは、その逆転です。なぜそうなったかというと、結局、小泉政権以下、その後に示したビジネスモデルが今までと変わらない、何も変わらない。だから、その無党派層が一気に今度選挙で反自民、民主党政権の側に行っちゃったわけです。それで、このたびに政権選択が変わったということが一つ言えると思うんです。 ただ、先ほど長議員から指摘がありますように、この民主党が圧勝しましたけど、財政の持続的な可能性というんですか、これで本当にやれるんだろうかという疑問がかなりあるわけです。 この中には、いろいろありますよね。年金などの社会保障、それから地球温暖化の抑制、二酸化炭素の排出削減、このたびも鳩山さんが２５％削減とか、物すごく大変な数字が出とるわけです。それから、この経済も持続的に、経済はやはり少しこうインフレにならないと、会社は設備投資できないんです。少し、ゆっくりでええから、右肩上がりですね、そういう成長路線は要るんです。それが問題があります。そして、財政の社会保障、ＣＯ２削減、これらの対応がおくれますと、後の世代に負担が大きくなるばっかりなんです。もうそれをしちゃいけない。この将来への重い負担を見据えて、国の経営資源の再配分を早急にする。これに政権交代の大きな意味があると私は考えているんです。 その中で、結論になりますけれども、この民主党・鳩山政権の予算編成ですね、マニフェスト、政権公約で、いろいろな新しい政策を打ち出されている。ただ、その支出とその財源に裏打ちされているんかと、大丈夫かということに関心が今大変高まっているところであります。 長議員の質問も、まさにそこにあると思うんですが、この支出と財源に注目が集まっているというのは、これは当然なんです。当然のこととして、それはもちろん最重要課題、ただ、私が申し上げたいのは、政権がかわったということで、この今から示される予算の中に中長期的なビジョンが含まれとる。このビジョンについて、予算の裏づけはもちろん大事ですが、それとともに、これから我が国はこういう方向を目指すんだということを予算の中からやっぱり読み取る必要がある。そのことがどれだけ反映されているか、そのことをやっぱり市長としても注目をしていきたいと思っていますし、また、新政権に大いに期待しているところでもあるんです。少し長くなりましたけど、現在の心境でございます。
◆長秀龍君 民主党の代表と議論しているような話でしたけれども、市長は、やっぱりそういった形というのはしっかりと考えを持たれるということは大事なことだと思います。 私が今質問したもう一つは、例えばきょうでも全部やっていましたけど、八ッ場ダムがありますね。結局、地元の人が何十年も苦労して、ようやくここまで、８０％近くまででき上がって、あと一歩のところまで来てる。それをあっさりと中止というマニフェストを掲げたと、で、圧勝したと。今、地元住民とどうなるかっていうことで、公明党の山口代表も先日行かれて、やはり話し合いの場をしっかり持つべきだというふうなコメントをしておりましたけれども、やっぱりいわゆる政党としてマニフェストをつくる場合に、地元の意見をどこまで酌んでつくったかということがやっぱり問題になろうかと思うんですよね。 確かに、今市長が言われたように、今度の予算をしっかり見てみないと、日本をどういう方向に持っていこうとしているのか、それはわからない。でも、あえて私は今回出したのは、その八ッ場ダムも含めて、やはり政権公約というものは、現場の意見、現場の住民、市民、国民の意見をしっかり聞いた上でやらなきゃいけないんじゃないかという気がしてるんです。そこの点については、市長、どう思われますか。
◎市長（中尾友昭君） 長議員が言われるように、さまざまな課題があるでしょうから、その中で、私は民主党代表ではありませんから、その中身まではわかりませんよ。第三者的に分析して言っとるんだから、だから、その八ッ場ダムのことだけ言われてもちょっと困るんですが、やはり全国のそういう問題点を把握しながら出されておる方向なもんで、一つ一つについてどうかと言われても困りますけれども。
◆長秀龍君 やっぱり要は、後で申し上げますけれども、地方自治、いわゆる地方主権ということも民主党は言われておりますけれども、一体、いわゆる地方分権ということが何を指して分権と言っているのかと、どこを見て、どの程度やることが分権なのかということが割とあいまいなまま、言葉としては動いておりますので、そういう面では、やはり現場、市長が言われる市民起点とか、いわゆる現場をどれだけ把握してるかということで、今からの政治というのは一番大事なところだろうというふうに思いますので、そこら辺は市長もしっかり心得てやっていただきたいなというふうに思います。先ほど言いましたように、政権が今度かわりました。４年後、またかわるかもしれません。そういった意味で、各地方自治体の長の責任というのは本当に重くなってくると思いますので、今回の質問をさしていただいております。 ２点目ですけれども、補正予算の執行停止、これは市長もいろんなとこで発言をされてるようですけど、この議会でも、６月、９月、今度の国の補正を受けて市の補正を組みました。これが停止になったら大変なことになろうかと思うんですが、その総額と執行停止になった場合の影響、どのように考えられるか、お伺いしたいと思います。 それと、２回目で聞こうと思っていたんですけれども、午前中で浦岡議員の質問の中で、一つの基金を流用した就職対策というのもありました。今、今回補正の中で、そういった基金を当てにして行おうとする事業があるのかないのか、あわせて御答弁をお願いします。
◎財政部長（東田晃拓君） まず、国におけます補正予算が執行停止になった場合の影響についてでございますけれども、今回の補正予算のうち、経済対策２２億円につきましては、その財源として、国・県補助金９億円及び経済活性化臨時交付金６億４，０００万円を充当しているところであります。 国・県の補助金を財源とする事業は１９事業であり、このうち２事業を除く１７事業、事業費総額として１億７，０００万円程度が、国の平成２１年度第１次補正予算に連動するものであります。 また、経済活性化臨時交付金につきましても、国の平成２１年度第１次補正予算に基づいて創設されたものであり、本市におきましては、６月の本予算で一部計上し、今回の補正予算で残り全額を計上している状況であります。この交付金につきましては、多くの自治体が６月補正予算で全額計上し、本市も含めて既に執行段階にあり、当該交付金の見直しは、国と地方の信頼関係を壊すだけでなく、景気にも悪影響を及ぼすものであるというふうに認識しております。 新政権が誕生したばかりであり、補正予算の凍結の詳細について不明でありますが、今後の展開を注視していく必要があるというふうに考えております。 また、補正予算に基づいて創設された基金の取り崩しを本市の財源としているかという御質問につきましては、たしか今回の補正予算におきましては、１次補正において積まれた基金分について本市の予算で計上したものはないというふうに認識をしております。また、違っていたら訂正させていただきます。
◆長秀龍君 これも様子を見てみないとわからないと思います。どこまで執行停止するのか、またどこまでやるのかということは、今後見ていかないといけないというふうに思います。 それと、ちょっと話は前後するんですけれども、市長、今回の衆議院選の一つに、先ほど言った地方分権の主張ということで、東国原知事やら橋下知事が、地方から声を上げるということでかなり精力的に動かれ、発言をされておられました。いわゆる地方分権ということでですね。その中で、地方主権ということも先ほど申し上げましたけれども、出てきたわけですけれども、こういう各首長の動き、今まで地方自治体の首長が選挙のときにあれだけ動いた、発言をしたということは多分なかったと思います。新しい流れといえば、それかもしれませんけれども、今後やっぱり地方の首長の発言というのは非常に大事になってくるんではないかという気もいたしておりますので、そういう県知事、各市長のああいう発言、いわゆる地方主権に対してのですね。どう思っておられるのか、今後市長の行動も含めて、どういうふうに考えられるか、お伺いしたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） 今の御質問ですけれども、我が国の国・地方合わせての借金が８００兆円を超えておるということになりますと、やはり地元、地方自治体としても、このまますべて国に任せとっていいんだろうかということになります。財政的に破綻をしている状態になれば、やはり地方でできることは地方にと、地方の自由度を高めさせていただかないと、なかなかこの細かい政策はできないと思うんです。 そういう中で、今長議員の言われた市長会、これは全国市長会、山口県の市長会ありますが、市長会の中でもありますし、実際私、市長会にはまだ１回しか行ってないですが──県内で２回か、全国は行ってないんですが、ぜひ行って、全国の方に聞いてみたいんですが、それもですが、中核市ですね、中核市の市長会。４０超えて中核市がありますが、ここはもう財政規模も大体似通ったところです、人口規模も。会社でいえば売り上げ、それから職員の規模、大体こう似たようなところが集まって、目指すところも似たようなところがあります。 その中で、この前、これも申し上げましたかね、議長が、座長が、これほど今まで意見が出たのは初めてだというところが、私が第１回目の会議でした。その中でやはり言われるのは、地方の自由度を高めさせてくださいということが繰り返し出ていますので、これは県も一緒です。そういうことになりますと、やはり地元、しっかり下関市を守りながら、なおかつ、外からそういう知識を吸収して、やはり志を同じくする全国の首長とやはり地方の声を上げていくというのは、これは市民の願いでもあるでしょうし、議会の皆さんも、やはりこれからは地方の時代、責任も重くなりますけど、目指す方向ではないかと考えているところです。
◆長秀龍君 市長、僕が言おうといったことを今先にちょっと言われてしまいましたけれども、いわゆる２０００年の新地方自治法、いわゆる地方公共団体の役割と国の配慮ということで、役割分担をある程度名目にしているんです。これから、いわゆる地方分権の眼目と言われるような自治法であります。宣言とも言われている。今言われた住民に身近な行政は、できる限り地方自治体にゆだねることを基本とするというふうにも定められております。 先ほど言いましたけれども、今回のような政権交代が行われて、今後も絶えず交代が競われるようなことになれば、そういった地方自治法が示すとおり、明確にしておかなければいけない。もっと言えば、今市長が言われた地方自治体が担うべき仕事は、国の関与なしで立案から執行まで、ある意味では自力でやっていける地方主権制度というものを確立しなければ、地方が振り回されてしまう、選挙のたびにですね。そこを大きく今危惧をしております。 そういった意味で、こういった政権交代時代というのは、やはり地方主権の確立とワンセットでなきゃいけない。それを今から４年間で民主党がどうするかわかりませんけれども、ぜひ市長には、そういった地方主権の確立という意味では、しっかり発言もし、頑張っていただきたいなというふうに思っております。 今言われた地方自治を担う市長、市議会の役割というのは大変重要になってくると思いますし、もう一点、例えば、今民主党が言っている、一切の補助金を中止にして、一括交付金制度にかえるというふうにも言っております。どこまでできるかわかりませんけれども、もし実現することになれば、今市長が言われたようなこともできるかと思いますけれど、そうなると反面、各首長の税金のばらまきが始まるんではないかっていう危惧の声もあるようです。そういったところは、しっかりとした各首長、市長の政治の哲学というのが求められると思いますけれども、この点について、再度御見解をお示しいただきたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） ひもつきの補助金を廃止して、それに見合う一括交付金ですか、また、それ以上の一括交付金が出るような新聞記事もありますので、大変期待をしているところなんです。今まで、過去にこういう議論が幾つもありました。国がしっかり手綱をとってないと、地方に任しちゃうと、いろんなことにお金をばらばら使っちゃって、破綻をしてしまったり、うまくいかないんではないかと、そういう議論があって、地方になかなか財源を回し切れないと、今までそういう理屈というか、議論がありました。 一方で、私は、何党、政権が将来幾らかわっても、この地方への流れは変わらないと思うんです。今は民主党が政権とったわけだから、民主党に私たちはお願いをしていくような立場になりますので、ちょっと過去のことは置いときますけれども、その地方が勝手にやって大変なことになるといけないので国が持っとるというのは、今までと同じそれは論法ですよね。私も議員のときに幾つか本を読みましたけど、そんなに信用できませんかと聞いてみたいです。心配しないで任せてもらいたいですね。 地方財政も地方も下手をすると倒産しますよと、そのほうがよほど首長も市長も議会もより緊張感が高まります。これは補助金があるからやるんですなんていうのは、ちょっと半分何か力が抜けちゃってね。これだけの金、自分のお金を出すときに、財布から出すときに、ぼろぼろ中身も数えないで出す人はいませんよ、それは。しっかり財布の中身を見て、大丈夫かな、ええかなと思いながら、出したお金も一回引っ込めたぐらいの気持ちで運営するわけです。そうする点では、むしろ地方の自由度のほうに期待を持たせていただきたい。 私、ちょっと今長議員の話を聞いて思い出しましたが、経営するときに祈って任せるというのがあるんです。何でもかんでも社長やら会長から意見を聞いて、これはだめ、あれがだめとやったら、会社は萎縮して、職員ももう全然やる気がなくなる。そうじゃなくて、職員は力が足りないかもしれない、不安もある、だけど任せるんです。ただ、放任じゃない。やっぱりチェックが、見てるよと、頼むねと、お願いしますね、しっかり頑張ってよ、祈ってるよというぐらいの気持ちが国と地方にあれば、しっかり安心して任してもらえると思うんです。私もしっかり考えてその資金は使わせていただきますんで、しっかり任せていただきたい。まあ、長議員に言っても……（笑声）そういうことです。
◆長秀龍君 野党ですから、なかなか声は通りにくくなっているんですが、それで一番最初に言ったのが、やはり市民の声、国民の声というのはようく聞いていかないと、間違いが起きますよという意味で、最初確認をさせていただいた。すぐそこに戻ってくると思います。市長、または議会の役割というのは、本当に来年大変になると思います。そういった意味も含めて、来年の予算をしっかり注目していきたいなというふうに思います。 その中で、次にまいりますけれども、個々的に幾つか、これはもう答弁は簡単で結構ですので、いわゆる新政権の税制の焦点、ガソリン税など暫定税率を廃止して、直轄事業負担金の廃止、そういったものをやって道路整備の水準を維持する。また、こういった暫定税率の廃止とか、先ほどもちらっと言いましたが、批判の強い高速道路無料化、公共事業の見直し、こういったものについては、下関のまちづくり構想に大きな影響が出てくるんではないかと危惧もしてるんですけれども、市長の認識をお伺いしたいと思います。
◎財政部長（東田晃拓君） 新政権が誕生したばかりであり、政策の詳細については、これから徐々に明らかにされていくものと考えておりますが、今後の展開を注視していく必要があると考えております。 ただ、人工島や北バイパスなどの都市基盤整備は、本市にとっても重要な事業であり、これらに係る財源については、地方財政に影響を及ぼさないよう事業進捗が進められるように、国に対して要望してまいりたいと考えております。
◆長秀龍君 そういう答弁になるんでしょうけれども、市長、こういったところもしっかりと発言をしていかないといけない時代にもうなってきている。先ほど言われたことも含めて、どういう立場をしっかりと自分で認識をして、国に対して発言していくかと。最近、余談ですけれども、二井知事が、いろんな形で、補正予算廃止はならんとか、高速道路無料化はだめだとか、積極的な発言が結構目立ちます。心境的にはよくわかりませんけれども、そういったことも含めて、市長には、そういった下関市からの発信力をしっかり高めていってもらいたい、そういうふうに思います。 次の社会保障では、これは後期高齢者医療制度、もう廃止するんだと、長妻大臣が明快に宣言をされました。じゃ、廃止してどうするんだといったら、次のことは今から考えますと言いよる。非常に僕からすると無責任な発言にも聞こえるわけですけれども、もし仮にマニフェストに載ってあることになるとすれば、市町村単位の国保を都道府県単位に再編していくというふうなことも言っております。前保険に戻せば、今現在、以前の保険料より安くなっている方にとっては負担が逆にかなりふえてくることになりますけれども、市では、そういった影響を受ける人数と問題点についてどのように考えられるか、御答弁をいただきたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） 今後、国において、高齢者医療も含めた医療制度全般についての検討がなされると思いますが、本市としては、このような動きを注視するとともに、迅速かつ的確な情報収集に努めてまいる所存です。 なお、全国市長会では、国の責任において給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な制度を構築するため、国を保険者とする、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ることを決議し、国に要望しているところでもございます。 以前の保険に戻ることによって負担がふえると見込まれる方は、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方のうち、制度当初厚生労働省の見解に基づきますと約７割程度と思われますが、去る１８日の閣議後の厚生労働大臣の記者会見では、廃止をすることについて、廃止をして保険料が上がる方がないよう財政上の措置を講ずるとの見解を定めております。 いずれにしても、国の動きを注視して、迅速かつ適切に対応していくことが必要と考えております。
◆長秀龍君 各部長答えられるのはいいんですけれども、実際私も予算的なものがしっかりと執行されないと具体的なものはわからないということはわかった上で質問をしておりますので、そういう通り一遍の答弁は要りません。要は、下関市に対する影響がどういうふうになってくるのか、今の段階で答えられる範囲で答えていただければというふうに思います。 次の子ども手当の創設があります。財源の問題で非常に批判がありますけれども、現在の児童手当、これでも、いわゆる企業から税金、市ですね、それらの負担で行われていると思うんですけれども、仮にそういった負担、今現在の児童手当の負担額と同じような比率で子ども手当をやるとすれば、これは大変な額と事務作業になるはずですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 子ども手当を児童手当と同じ比率で試算した場合の本市の負担額につきましては、児童手当の市の負担割合が、３歳未満児の場合と３歳以上の場合には負担割合が異なっている。また、厚生年金加入者と国民保険加入者でも市の負担割合が異なっていることから、制度の詳細が未定の現段階で試算を行うことは甚だ困難ではございますが、前提を児童手当と同じ比率ということでございますので、現在約２０億円程度の児童手当、それに対しまして一般財源として５億円程度の負担をしているところでございます。児童手当につきましては、一般財源負担分は交付税措置をされておりますので、子ども手当の財源が全額国の負担となるのか、また市の負担が生じ、何らかの地方財政措置が講じられるのか、今後の国制度の詳細の決定について注視する必要があると考えております。 子ども手当創設に伴う事務作業につきましても、制度の詳細が国から示されておりませんので、現時点ではどの程度の事務作業が生じるか把握できておりません。子ども手当創設に伴うシステム開発等の準備事務や、対象者がふえることによる窓口事務、給付事務等の事務作業の増加が予想されますので、そのような事務が予想されるところでございます。 以上でございます。
◆長秀龍君 これは相当な事務作業かかってくると思うんですよね。今部長が言われたとおりだと思います。こういったものが実際に来てみないとわかりませんが、実際にやると言ってるわけですから、関係法令をかえるだけも、この大変な事務作業になりますので、市長、この辺は来年の、いわゆる政権はやると言ってるわけですから、法律改定の中で行われる各この市役所の中の今の福祉部だけではなくて、全庁的にもう大変な事務作業が想定されますので、そこのところもできるだけ負担が少ないようなやり方も、しっかり主張していただきたいというふうに思います。 あと２つありますけれども、簡単で結構です。いわゆる産業分野では、農業で掲げております戸別所得補償制度、もうこれに対する御見解と、それから最後に上げておりましたけれども、いわゆる教育の面では公立高校の無料化も掲げております。うちは下商を持っておりますので、ほかの私立高校がどうなるのかということも含めて、影響はあろうかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
◎
農林水産部長（石川康雄君） それでは、戸別所得補償制度についてお答えをいたします。 これは、マニフェスト、あるいは農業新聞に掲げる大臣の発言として、２２年度からの実施に向けては、２１年度に法の整備が必要であるというふうな形、そういうことでいきますと、実施に向けてはまだまだ不確定要素が多いという中では、どのような影響があるのかというのを見通すことが今のところできないというような状況です。今後の国の農業施策を注視しながら、市内の農家の皆さんによりよい方向に進むように、関係者と一緒になって協議を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◎教育長（嶋倉剛君） 高校の無料化の関係でございます。 本市のその下関商業高等学校、無料化になりますと、それが直接設置者たる私どものほうに来るのか、家庭に来るのか、マニフェストですと世帯に対してというふうになっておりますけれども、先ほど議員からお話がありましたこの私立高校への部分も考えますと、その事務の扱いについては非常にいろいろ考えなくちゃいけないことが多くなり、今後の話につきましては、私ども、どうなるか、ちょっと見守らざるを得ないなと思っております。今の段階じゃ、ちょっとどちらになるのか全然わからない状況でございます。
◆長秀龍君 今、代表的なところだけお伺いしましたけれども、私もインターネット等でいろんなことを勉強して、きょう臨んでおりますが、相当な財源措置とそれから事務作業の負担というのが地方にも回ってまいります。どの程度になるのかというのは今からですけれども、しっかりとある程度の準備をしておかなければ、右往左往して、結果的には市民が迷惑をしてしまうということにもなりかねませんので、しっかりと想像できる範囲での準備、もしくは希望があれば、先ほど来言っていますように、市長から市長会、また総理に届くようなこともしっかり声を上げていっていただきたいなというふうに思います。 大きな２番目にまいります。ごみ問題でありますが、特に家庭ごみで申し上げますが、いわゆるごみ減量化の状況について、いわゆるごみ袋等がやってきたときには非常に下がったというようなこともありましたけれども、現状どういうふうになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（関谷博君） ちょっとその前に、河原部長から先ほどの答弁の訂正があるということです。河原部長。
◎福祉部長（河原明彦君） 訂正でなく、補足でございます。 先ほど子ども手当の影響について、児童手当の分だけ述べましたけど、子ども手当につきまして、１万３，０００円が２２年、２３年が２万６，０００円となりますと、２２年には事業費で５４億円、２３年には事業費で１０９億円ということですので、先ほどでいきますと、市の負担分は１０億円、それぞれ２５億円というふうな影響額になると、ちょっと補足させていただきました。 以上でございます。
◎環境部長（原田雄三君） それではお答えいたします。 本市では、平成１５年６月に１０分別区分や有料指定ごみ袋制を導入しております。その後のごみ減量化の状況を旧下関市におけるごみの排出量の推移で見てみますと、制度導入前の平成１４年度と比較し平成１６年度は、可燃ごみで約３６％、家庭系収集ごみ全体で約２０％減少し、それ以降は現在まで横ばいで推移しております。 制度導入以来、市民の皆様の御協力により、大きくリバウンドすることなく、着実に減量効果があらわれており、循環型社会の形成に向けた取り組みが進んでいるものと考えております。 以上です。
◆長秀龍君 部長、現状で今数字をちょっと聞き漏らしたところもあるんですが、ここ数年の間、ずっと進んでいるのか停滞しているのか、その辺の見解はどうですか。
◎環境部長（原田雄三君） 数字的には、平成１９年度、それから２０年度がマイナス７５３トン、１８年度から１９年度が７９トンと、若干ずつでも下がりつつあります。 以上です。
◆長秀龍君 一つの市民の協力も得て、こういう効果が出てきているんだろうというふうに思います。 先日、ごみ袋の件で審議会に諮問をされております。その冒頭で、吉川副市長のほうから、いわゆるごみ袋の値下げを市は考えておるというような発言がございまして、いわゆる審議会にどういったことを諮問したのかと、それを前提の諮問なのかどうなのかと、若干首をかしげたわけですけれども、具体的にどういったことを諮問されたのか、お示しください。
◎環境部長（原田雄三君） それではお答えします。 去る８月２６日、第１回目の審議会を開催しております。諮問した事項は３項目ございます。まず１項目め、有料指定ごみ袋制について、２項目めが最終処分場の延命化について、それから３項目めが事業系一般廃棄物の３Ｒについて、以上でございます。
◆長秀龍君 それでは、副市長、直接お伺いしますけれども、マスコミを通じての言葉ですので、正確に伝わっているかどうかっていうことが私にはまだわかりません。ただ、文面を読む限り、それを前提とした諮問だというふうに受け取れたわけですけれども、実際のところはどうなのか、御説明をいただきたいと思います。
◎副市長（吉川宗利君） 今、部長が答えましたように、２１年度の第１回の下関の廃棄物減量等推進審議会というのが開かれまして、各委員さんに、この今申し上げた３つの諮問をお願いしました。 このときに、今までのごみに対する市民の皆さんの取り組みだとか、それから行政の取り組み等で、鋭意効果が上がってきておりますので、その中で申し上げた骨子は、私もちょっと新聞をもう一回見直してみたんですが、できるだけ市民の負担を軽減したいというのが本音で、そういったものの中で、このごみ袋の問題、それから今申し上げたように最終処分場の延命化というのも、これは大きい問題でありますし、それから事業系の一般廃棄物の３Ｒについて、それぞれ諮問をさせていただいた。そのお願いした中で、審議会の皆さんには、何とか市民の皆さんのこれに対する軽減を図っていただけるような方向で御審議いただきたいというお願いをしたわけです。 以上です。
◆長秀龍君 ごみ袋の値下げそのもののしっかりとした根拠があれば、私も当然負担は少ないほうがいいと思いますので、それはそれでいいと思うんですが、ただ、値下げすることが目的化してはならぬというふうに思いますので、きょう取り上げさせていただきました。 ごみ袋の収益ですね。現状ではどのように使われているのか、お示しください。
◎環境部長（原田雄三君） 本市のごみ処理経費は毎年３０億円を超えており、指定ごみ袋などのごみ処理手数料は、その経費の一部として使われております。ごみ処理手数料の内訳については、平成２０年度実績で申し上げますと、ごみ収集業務に約１７億円、奥山工場での焼却処理など中間処理業務に約１８億円、最終処分業務に約１億円、合計で約３６億円の経費を要しております。 この経費の財源としましては、指定ごみ袋によるごみ処理手数料がそのうちの約１２％、施設搬入手数料、資源ごみ等の売却収入が約１３％、残りの７５％が市民の税金などの一般財源が充てられているのが現状でございます。 以上です。
◆長秀龍君 部長、ちょっと確認の意味で聞くんですけれども、当初こういった有料化するということを導入したときの当初の目的について、もう一度確認の意味でお示しください。
◎環境部長（原田雄三君） 有料化とはということですが、有料化は、ごみ減量化に効果的な手段であることから導入されたものと理解しております。 以上です。
◆長秀龍君 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今回新しく入札をやりました。原価が下がったように伺っておりますけれども、逆に、ただ単にそれだから下げるということになれば、逆に、原材料費が上がった場合は上がるのかということになるわけです。そうではなくて、あくまでも先ほど部長が言われたいわゆるもともとの経費、こういったものがしっかり下げていった場合に、初めてごみ袋を下げるという根拠が僕はできるんだろうと思うんです。 例えば、ことし入札をやりましたけれども、次の入札、何年後かというのを決めておられますか。その辺と、やはりあくまでも経費削減というものが大前提でなければならないと、それが一つの根拠にしなければいけないというふうに私は思っておりますけれども、お考えをお伺いいたします。
◎環境部長（原田雄三君） 収集業務の効率化や民間委託、処理施設の効率的な稼働など、ごみ処理経費の削減に向けて努力しておりますが、処理施設の老朽化に伴う経費の増加、リサイクルの推進などによるごみ処理の多様化により、現状では、ごみ処理経費を大きく削減することは難しいと思われますが、本年６月に行いましたごみ袋の入札において、袋の仕様を一部変更することにより、袋の単価が５０％、約５０％コストダウン、わずかではございますが、ごみ処理経費を削減しております。 議員御指摘のように、仮にごみ処理手数料を下げた場合、ごみ処理経費が現状と変わらなければ、その差額は一般財源など何らかの財源により賄うことになると考えられますが、指定ごみ袋作製費の値下がり分、いわゆる収益で賄うことも可能かとも考えられます。 いずれにしましても、市民の皆様にごみの排出者としての責任を自覚していただき、ごみ処理経費の公平な負担、これまでのごみ減量化への市民の皆様の努力を無駄にせず、ごみ減量効果を継続していくためには、ごみの有料化は必要であると認識しております。手数料、それから袋の色分けなどを含め、有料指定ごみ袋制について、現在審議会へ諮問しているところでございます。 以上です。（「入札は何回かやるんですか」の声あり）
○議長（関谷博君） 次の入札はと。そのまま答えて。
◎環境部長（原田雄三君） 前期と後期で２回、毎年やっております。
◆長秀龍君 ですから、確認の意味で言いましたけれども、やはり昨年のように重油がめちゃくちゃ上がったりした場合には、逆に業者の入札は高くなってくる。低くなったら低くなる。去年の今ごろでしたかね、もう非常に大変な高さだったと思うんですけれども、そういったことに左右されるんでは、先ほど言いましたように、一般財源から逆に繰り入れていかなきゃいけない。そうなると安くする意味が全くないので、結局、税金で負担をすることになるということになれば、市民の負担は右から左に移っただけで変わらないという格好になりますので、やはり大もとの経費の節減というものがきっちりできた上での根拠をつけて、やるならやるというふうにしたほうがいいし、そうでないと説得力が僕はないだろうというふうに思います。 市長、最後に、この件の最後にお伺いしますけれども、値下げは私の公約だと先日明言をされました。今の部長の答弁を聞きながら、実際に何を根拠にして値下げをしようとされるのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） 今まで、副市長、また部長、お答えをしましたけれども、私が立候補したときのマニフェストに、ごみ袋を値下げしますということを掲げた。これは４年前も同じことを私は主張したんですが、これがどういうことなのかといいますと、要は、やはりあのごみ袋、ロール式も含め、耳もありましたが、ごみ袋の下に耳がついているというのも、これは一般的には変な話で、現業に聞いても、あそこを持ってごみを捨てませんけれども、それはちょっと前のことですが、要は、特許絡みで、ロール式の上でですね、特許絡みというと、どうしても競争入札になじみにくいというか、競争性がやはり低いんじゃないかと思ったわけです。これを一般的に出てる方式でやれば、これは、ごみ袋はもっと下がるはずだと、その下がった分について市民の皆様に、他都市とも比べてかなり高いという話もありますし、実際いろんな仕組みがあるんですけど、それでひとつ女性層にも受けますしね、これは。家庭の主婦、５円、１０円、１円でもですね。それで一つ目玉になるかなと上げたわけで、私のマニフェストは今でも変わっておりません。 先ほど、たまたま入札で５０％になりましたけど、じゃ下がったから、そのまま下げるということにはなりません。まず、長議員が言われるように、大前提として、ごみは削減をしていくんだという、これはもうもちろんです。その中でよく言われるのが、発生抑制、それから再利用、資源の循環、これをやはり強化するために、その下がった分の一部でも使えないかというのもマニフェストに書いてあります。その上で、少し下げれば、この成果を還元したいと、入札の成果ですね。だから、次に上がったら、また上げるかと、こういうことになったらいけませんので、ある程度の幅を持ってですね、ならないように。ただ、この値段だけではありません。袋の色もこの際検討していただきたい。それで、審議会に改めてお願いをしたわけです。 それともう一つ、下関市の廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例というのがありまして、第３８条に、その値段のことについて、手数料について一部記述がありまして、その中には別表に定めると、別表は、重量、形状、処理方法等を勘案して、５０円以内で市長が定める額とあって、法律的に見れば、市長が当選したらすぐでも、これに基づいて下げますとできたんですけど、そうはいいましても、これはもちろん議会に報告はしなくちゃいけません。説明をせんにゃいけん、市民の方にも。そういうことで、審議会にかけて、少し慎重に対応させていただいたと。これもしっかり皆さんの意見を聞いた結果なんですけど、マニフェストは忘れてはいません。そういう方向であります。
◆長秀龍君 先ほども言いましたけれども、据え置くにしても下げるにしても、しっかりとした根拠を示してやらないといけないということだけは申し上げておきたいと思います。 最後ですけれども、市長の政治姿勢、６月も代表質問でお伺いしました。その６月の議会で耐震、劣化の調査費を議会で認めて、１２月に中間報告が出るということであります。このどういった意味合いの数字なり結果が出るのかと。それに基づいて、建てかえる建てかえないの判断は、どこを見て市長は判断されようと現状考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（関谷博君） ちょっとその前に、東田財政部長、手短に訂正してください。
◎財政部長（東田晃拓君） 先ほど長議員から１点目の御質問の中で、国の１次補正に基づき造成された基金で本市の９月補正の財源としているものはないと認識しているとお答えしましたけれども、誤っておりまして、訂正いたします。 国の１次補正に基づき県に造成された、もしくは上増しされた基金が、すべてで１５基金ございます。このうち４基金から県補助金としてお金を受け取っており、その額としては２億円というふうになっております。済みませんでした。
◎総務部長（本間俊男君） 今回実施しております耐震診断、劣化調査等でございますけれども、今回やっておりますのは、要は現状把握といいますか、現在のこの本庁舎なり保健所庁舎とか、そういった庁舎がどういった状況であるのかと、それを調べるのが主な目的でございます。いわゆる耐震性能、これの把握、それから耐震補強計画案、これをつくる。それから劣化状況等を把握する。そういったものが主な目的でございまして、ある程度の数値目標、これぐらいのものは欲しいなという数値目標はございます。 また、その結果が出た時点で、その数値目標に対する経費、それを補強するなりするにはどれほどの経費がかかるか、また、どれほどの手を入れたらこの庁舎が使えるようになるのか、また、いわゆる使い勝手でございますが、そういったもの等、それから本庁舎は、昔はいざ知らず、現在いろんな防災拠点としての機能、地域防災拠点としての機能も持たせなければなりません。そういったものも持たせられるのか、そういったものを判断するための調査を今やっておるところでございます。
◆長秀龍君 いわゆる状態だけをこの調査によってはっきりすると、その後、いわゆる経費的なその修繕費ですよね、要するに、修理費がどのぐらいになるかというのは１２月に出るんですか。
◎総務部長（本間俊男君） 耐震診断、それから劣化状況の調査、そういったものをやりまして、どの程度のものをやれば、いわゆるこの今回やっております調査というのが、この数値が出たからもうこの庁舎は使えませんとか、そういったものではございません。ある程度どれほどの劣化が進んでおるのかという判断が出れば、それを補強するためにはどれだけの手を入れなければならないか、いわゆる費用を、どれだけ概算費用がかかりますよというようなものを調査しております。そういったものを総合的に判断するための調査ということでございます。
◆長秀龍君 いわゆる議会のほうに、劣化診断の調査はこうですと、例えば１０年もたす場合、２０年もたす場合、さまざまなイメージの中で金額というのをしっかり提示できるんですね。
◎総務部長（本間俊男君） 調査結果を見てみなければわかりませんけれども、そのようにしたいというふうに今は思っております。
◆長秀龍君 もう時間がありませんので、これで終わりたいと思いますけれども、市長、最後にお伺いしますが、今総務部長が言われた幾つかの５年、１０年、２０年、極端に言うと３０年もたすためには幾らかかるという金額を出そうというふうに今言われましたので、その金額をもって、市長は建てかえる建てかえないの判断をするということでよろしいんですか。
◎市長（中尾友昭君） さまざまなデータを勘案、分析するようになりますけれども、私一人でこの市政を運営しているわけじゃありません。もちろん議会の皆さんもそうですが、執行部、もう全庁的に、先ほど言われる、盛んに全庁的ときょう言われましたけれども、この問題についてもやはり全庁的に私も職員の意見をよく聞きながら、それを検討して、責任を持って将来的なその政策判断、これをさせていただくというのはもちろんでありますから、この問題については、皆さんにしっかり説明責任を果たしながら、御理解を得ながら進めるつもりでございます。
◆長秀龍君 じゃ、もう終わりですからあれですけれども、この件については、１２月、しっかり数字が示された後で、また議論をしっかりしたいと思います。 残された案件につきましては、先ほど申し上げた中に大分入っておりますので、今回は取り消させていただきます。 以上で終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） １２番、福田幸博議員。（拍手） （福田幸博君登壇）
◆福田幸博君 関政クラブの福田幸博でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。 その前に、ちょっと時間をいただいてお話をさせていただきます。 昨年の９月議会中、米国ピッツバーグ市との姉妹提携１０周年記念式典に訪問した同僚の植田正議員が現地で倒れ亡くなられまして、早くも１年が過ぎようとしています。私は、この訃報を議会の休会中を利用し林芳正参議院議員の防衛大臣就任を祝い防衛省を訪問した帰りの新幹線の中で聞きました。冗談かと思いましたが、翌日、植田さん宅を訪問し、事実として認識、確認をいたしました。 植田議員は、公式訪問中に倒れたけれども、公務災害でなく、持病による死亡との判断がなられました。このこともびっくりしました。 それから１年、日本も世界も、そして下関も、目まぐるしく変化いたしました。彼が亡くなった２日後の９月１５日、リーマンブラザーズ破綻に始まった金融恐慌は、半年で世界の富の３分の１が消えるまでに拡大いたしました。このころ、中米で発生した豚インフルエンザは、ついにフェーズ６までになりました。昨年の９月、自民党のエース・麻生政権の誕生もこの９月でした。選挙する内閣の予定が、経済対策を優先し、１００年に一度の経済現象対応を最優先といたしました。 その後、チェンジを掲げるオバマ大統領が米国に生まれ、このごろ想像もしなかった市長が３月、下関市に誕生し、防衛省を訪問した時点で現地を案内してくれた方が、補選で市議会議員になりました。小沢代表を引きおろしでとまったはずの風は、体制に飽きた国民の気持ちを高めるばかりで、政権交代の革命を求める鳩山さんのもと、民主党、社民党、国民新党の連立政権を生みました。定額給付金の使用も終わらないうちでの出来事でございました。国内では一郎さんが笑い、大リーグでは９年連続２００本安打のイチローが１００年間の記録を更新しました。この１年間の変化を未来は何と呼ぶでしょう。植田議員が存命なら、何と言ったでありましょうか。 生前、世界で最も美しい海としていたマンタの泳ぐ海で、今は植田さんもまだまだ泳いでおられるとは思いますが、彼の御冥福を祈り、この話を終わります。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回は、インフルエンザ対策、それからまちなか緑化推進事業について、北部図書館についてでございます。 まず、インフルエンザ対策についてのお話でございます。 上村、それから井上議員の質問により、多くの問題についての対応がしっかりされているということはよくわかりましたけれども、このインフルエンザの問題を資料等々で拝見させていただく中で、日本以外ではマスクをしていないという現象がございます。外国では使わないマスクをなぜ日本では使うかということで理由を見ましたけれども、くしゃみをしたときのウイルスの飛びぐあいが違うと、こういうような解釈が書いてありました。 私たちは、以前、中国で発生したＳＡＲＳという問題を非常に重要視したことがありましたけれども、日本では余りはやりませんでした。 今回も、インフルエンザといって非常に騒いでわいわいやっていますけれども、我々経済人は１日１００人の自殺者が出てることを知っております。この経済的な損失から考えれば、０．１％がかかる、または重症になるというような状況のインフルエンザに非常に膨大な情報を出すというのはどうかというふうに思うわけですけれども、先ほど申しましたマスクの解釈、この中において日本国においてどのような対策をしているかというと、やはり手を洗い、そしてうがいをするということが主体のようでございます。 私は、今回の衆議院選挙のときに、ある議員の陣営でお手伝いをいたしました。その陣営の事務所の中では、みんながたばこを吸っておりました。私は、市役所の２階のたばこ室があることをよく知っておりまして、そのたばこ室のおかげで、たばこの集中が図られているということでありますけれども、控室自身が非常にたばこのにおいが強いなと個人的には思っておりました。ドアをあけたときに漏るということでありましょう。ところが、先ほど言いましたある候補の選挙事務所は、みんながたばこを吸っているにもかかわらず、全くにおいがしませんでした。それで、原因を聞きましたとき、いわゆる空気浄化装置の存在に行き当たりました。 空気浄化装置は、あらゆるところで見ておりますから、大したことはないと思いましたが、たばこのにおいが消えるということで、それは何だと聞きましたところ、ちょうど８月１９日の日本経済新聞に、あるメーカーの電解水技術、ウイルスウォッシャーというやつで、新型インフルエンザの感染力を９９％以上低下させる能力があるということが書いてありました。そして、この機械を出している人に直接聞きましたところ、もうないと、もう売り切れて、そんなものはありゃせんと、こういうふうに言われたわけです。どんなところが買っているかといいましたら、高齢者の施設、その他の病院の一部の施設にどんどん応用しているということでございました。 私がそのときに考えたのは、小学校、中学校には保健室というのがございます。もちろんインフルエンザにかかって、出る前にわかっていれば対応するわけでありますけれども、家から学校に向かってその途中、または学校の中で発症した場合、集団にうつる場合、またうつる前の段階、明らかに感染しているかどうかわからないとした場合、方法はいろいろあるんでありましょうが、今の流れでいくと、家に帰ってもらうという方法があろうかと思います。 ところが、御存じのように、今は夫婦で一緒に働いている、共稼ぎしている場合が多くて、１人の子供なんかの場合、家にただ１人で帰るということが果たしていいのかどうか、非常に疑問に思っております。家に帰ったところで、だれもいない。そんなところに帰ってもいいのかという疑問を若干感じています。当然、これに対する対応も考えておられると思いますけれども、保健室に、せめて学校の終わる時間ぐらいとどまることはできないか。 そして、この新聞記事にあるように、多くのウイルス、無菌ではなくて、ウイルスさえも吸収できるというものであれば、テレビ１台よりも安い機械でありますから、こういうものを学校に備えることはできないか、こういうふうに思って、この質問を考えたわけでございます。 この保健室の無菌化ということは、理論的には無理とは思いますけれども、少なくともウイルスを９９％以上低下させる能力があるこの装置、この９月になりましたら、海の向こう、川の向こう側にあるあるメーカーが、やはりベトナムと研究をした結果、でき上がったということを発表されておりましたが、テレビを各学校にかなりの量で買うということがもう決まっておりますけれども、もう少し安いこういうものを保健室に備えることはできないか、質問でございます。お願いいたします。
◎教育長（嶋倉剛君） 新聞記事も拝見いたしまして、私どもは、このウイルス、特に新型インフルエンザのワクチンがないですとか、あるいはちょっとなかなか副作用、あるいはそれ以外の問題もあるかのようなことを言われている段階では、確かにそれ以外のものとして、こういう形での滅菌機能のあるものが使えるのは非常に安心ですし、また効果的になるかとは思いますけれども、その一方で、学校の保健室、これ自体は、子供がちょっと体調を崩しただけではなくて、逃げ場という言葉は悪いですけれども、心の相談、対応的な部分も結構抱えておりまして、子供たち、それから教諭もそうなんですけれども、出入りが非常に激しいところでございます。 もちろん、それ自体、私どもむしろ歓迎する、保健室に行くことで学校に通うことができるんであれば、これは歓迎すべき話だと思っておりまして、なかなか保健室を閉鎖する形にし、また、これを見ますと、その電気分解水も１０分程度をかけて９９％という形でございますので、なかなか閉鎖空間として維持するのは難しいものですから、こういう形でこのインフルエンザ対策として保健室のみ無菌化するというのは、オープンスペースで基本的にオープン、またその保健室の出入りも多い学校という観点からしますと難しいかなと思っている次第でございまして、やはり手洗い、うがい、それからマスクをするというのは他人にうつさないように配慮するという、このある意味日本人の美徳でもあろうと思います。こういうものをきちんと子供たちに指導しながら対応していこうと思っておりまして、ここら辺の部分は、ちょっと御指摘の部分については、導入することは今のところ考えておらない次第でございます。
◆福田幸博君 おっしゃるとおり、保健室というのは、むしろ今の流れの中では子供の心のケアとか、またはちょっとしたけがを対応する部分ということがあろうかと思いますけれども、こういうようにインフルエンザが弱いとはいいながらも大変にはやったような場合、とりあえず子供が帰って家にだれもいないというような家に追い返すという──追い返すという言い方はおかしいですけれども、帰す前に、心のケアもですけど、肉体的なケアのことも考えれば、検討してみる価値があるのではないか。金額的に見ても、そんなにべらぼうに高いものでもございませんし、各部屋にあれば、今回のインフルエンザ以外にもさまざまな状況でそういうことが使える。もちろん１０分間かかって、３００何たらという量が、立方体の量が、そのいわゆるウイルスが駆除できるということでございましたので、現在、大変一部の学校でしかはやっていないということでありますけれども、テレビを各家にそろえるよりも、具体的には心の安心があるのではないかと思いますので、今のところ検討はしていないということでありますけれども、将来的なことも考えれば、保健室という意味で、そういうことも備えていただければというふうに思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。 ２番目でございます。まちなか緑化推進事業について、現状についてお示しをください。
◎
都市整備部長（吉村元吾君） それでは、この事業の目的、概要から現状について、一通りお話をさせていただきます。 この下関市まちなか緑化推進事業は、住宅が密集する市街地におきまして、防災、防犯及び快適な生活環境の改善に資する緑地、公園、広場等の機能を有する空地を整備することを目的としまして、特に大火のおそれ、火事ですね、火災のおそれがある地区におきまして、緑のオープンスペースを確保することによって、地区住民が生活する上で安全、快適に利用できる憩いの広場整備や、災害時に一時避難所としての利用を図ろうとして、平成２０年度に新たに始めた事業でございます。 事業概要としましては、これは県が調査をしたものでございますが、密集住宅市街地整備検討地区と呼んでおりますが、住宅の耐火構造の割合ですとか、オープンスペースの割合等によって、火災が拡大する危険性がどの程度あるかというものを指標にして、特にその市街地の密集ぐあいの解消等の整備が特に急がれるとされる地域におきまして、土地を下関市に寄附される方、その土地に建つ建物等の撤去費をその方に対して補助をするとともに、憩いの広場整備を行う制度でございます。 この事業の採択に当たりましては、寄附をいただく土地が緊急時における一時避難地として活用できること、また、整備後の維持管理において地域の自治体の御協力が得られること、こうしたものを要件としております。 事業を始めて２年目に入るわけですが、実績としましては、昨年度、対象の地域にあります笹山、また南大坪の２カ所で、建物の解体補助を実施しております。跡地の整備につきましては、現在関係課と協議を進めておる状況でして、その結果を踏まえて、今年度中に整備を行いたいと考えております。また、今年度新たに現時点で１件申請がございまして、これについては現在内容を精査しておるところでございます。 以上です。
◆福田幸博君 名称からいいますと、まちなか緑化推進事業という形でございますが、もともとこれを提案したときには、実は彦島の一部、それから私の住んでいる安岡の一部、昔の漁業集落地区があった場所で、独居老人、または本人が住まなくなった家、空き家ですね、空き家がたくさんできまして、空き家対策として実はこの問題を提案したわけですけれども、なかなか予算的に、また私有財産制、それから抵当権等々の問題で、個人の家を壊すことができないということから、地域を限って緑地化という形で、緑化推進ということでやったと思うんですけれども、始めて２年たって、まだまだなかなか進んでいない状況にありますけれども、私自身が今度の７月の豪雨災害等々で感じたことは、確かに自然災害による災害というのは国や県や市が全面的に見るわけでございますけれども、例えば隣の家、棟続きの家が、持ち主は病院に入院、または亡くなっていなくなったとき、持ち主の所有権はまだかわってないにもかかわらず、風や台風、その他の災害で壊れた場合、隣の家に住む者は、その家に対して何の請求もできないし、ただただ被害に遭うだけという状況になります。自然災害ではなくて、人間の災害であるにもかかわらず、本人は請求できる相手がいない。こういう状況がどんどん発生しています。これは高齢化と、または独居老人化の進行の中で起きてくる問題だという形で当時は提案したものです。 そして、自治会でこの問題はほとんど片づけているということなんでありますけれども、親族に連絡がとれない、それから、建物が抵当権があって手が出せない。また、その次にあるのは、火事でこの家が燃えた場合、この燃えた廃材というのは市が無料で引き取ってくれます。ところが、台風で壊れたような家、または自治会で家を壊したとしたら、この廃材は産廃として排除せにゃいけませんので、かなりのお金がかかります。何十万円ではなくて、何百万円単位のお金がかかることもあります。したがって、自治会で対応することはほぼ不可能なんです。 一戸建ての家の人やマンションの人には余り悩みはないでしょうけれども、いわゆる昔、昭和３０年代ころ建てた住宅があるところというのは、彦島の一部にも、それから旧市内でも、それから漁民が住んでいたところには、たくさんこういうものが存在します。それに対して、たしか数年間実験をしていこうということで始まったと思うんです。２年間やってみられて、緑地化して、いわゆるその避難場所としてこれをやられるというのは、一つの実験であったはずです。 それで、２年間やってみられて、実際にまだ２件と結果はいうことでありますけれども、当初言いましたように、自然災害に対して、人為災害でありながら、周辺の家が何もできないという現状は実際にはあるわけです。法的にも、それから私有財産の面で見ても、これに対応ができません。それに対する実験であったように思うのでありますけれども、今部長のお答えでいくと、いや、これは単なる緑地をつくる、避難場所をつくるもんだというふうに特化されたように聞こえますけれども、この法律的、条例ではそうであるとは思いますけれども、もともと提案した時点では、こういうものが市内にたくさん存在するので、それに対する対応はできないかという提案であったかというふうに思いますが、その辺の精神はこの中に生かされているかどうか、お聞きしたいと思います。
◎
都市整備部長（吉村元吾君） 議員御指摘のとおり、この事業を取り組むに至った背景には、さまざまな問題、もちろん
少子高齢化の問題ですとか、もともとの下関のまちの構造、そうした問題が年々積み重なってきて、今現在いろんな問題が出ている。その問題に対して、一つの切り口として、こういう試行的な事業というのでオープンスペースを確保するということ、また、それに当たっては、災害時の利用、緊急時の利用というものにも十分配慮しようということで、一つの手法として取り組んでいるところでございます。 さまざま個人財産の処分の問題ございますし、近隣住民とのトラブル、そうしたものも起きているというのも当然聞いてはおりますけれども、なかなか一つの方法でこれを解決するというのは難しいと考えております。 今進めている事業としては、密集市街地を将来的にはやはり面的に改修していく必要があると我々は考えておりますが、その中でも、まずもってオープンスペースを確保して、いざというときの逃げ場所、また日ごろは地域の方々が憩いの場としてお使いいただけるような、公園的な利用をしていただけるようなものを当面スポット的につくっていく。そうしたことで、この問題解決の一助になるんではないかと、また、当然ながら足りない部分も出てくるかと思いますので、そういう意味でも５年程度実施をして、きちんとこの問題にどういう形で取り組むべきかというところを検証していくことが必要だと今のところは考えております。
◆福田幸博君 ぜひとも、こういう場合、また台風のシーズンが近づいてまいりました。隣に人の住まない古い家がある人、彼らは、自分の屋根が飛ぶよりも、隣の屋根が飛んでくるんじゃないかとか、隣が自分の家に崩れてくるんじゃないかという心配を持っております。だれにも相談できません。だれも解決できません。そして、持ち主がいない場合、または入院中の場合、または高齢化によって本人に責任能力が果たせるとは思えないとき、隣に住む住民は大変な不安を感じているわけですので、ぜひとも、これらは日本のいわゆる資本主義という、または個人の私有財産ということに対してちょっとずれるかもしれませんけれども、この５年間の計画の中でさまざまなことをやっていただきたいのと、そういう場合、持ち主がいない家が壊れたような場合、この廃材を現在の段階では有料でありますので、なかなかこれを処分ができません。そういうことに対しても範囲を広げてお考えいただいて、新しい展開をしていただきたいと思います。これについては、これで終わります。 第３番目、北部の図書館でございます。これは、以前より北部図書館の計画がありましたが、どうでしょうかという質問でございます。 現在、新しい図書館ができていますので、私が代表質問でしましたときにも、新しい図書館ができるまでは何もできんという話でありましたけれども、大きな予算がかからないし、また以前からの目標でもありましたこの北部図書館について、ぜひ北部地区に欲しいということで申し上げます。 前回も申しましたが、彦島地区の人口は３万１，０００名、職員が１３名、長府地区、２万９，０００名、職員が１３名、川中地区、３万４，０００名、職員１１名、余り関係ないですけど、そういうことで、勝山地区が２万４，０００人、そして隣の安岡が１万５，０００人おります。吉見も含めれば、８万人の人口がおります。 ここには、文化施設と言われるものが、
ゆたか児童館ですか、あとは公民館があるということでありますけれども、以前からも、旧市の時代から図書館が欲しいと、そしてその中の一部として、将来はつくろうという返事を何年間も北部の者はいただいているわけでございます。市庁舎をつくることが、新下にできることを去年の今ごろは喜んで大騒ぎをしてたわけでございますが、市長の方針が変わりましたので、ぜひとも、我々８万人の中心にぜひ図書館が欲しいということでございます。 幸いなことに、梶栗郷台地駅の東側には、考古博物館という平成７年に完成した立派な考古博物館がございます。非常に立派な施設で、今行ってみましても全然傷んでおりませんし、すばらしいところでありますけれども、私が９月２１日午後、訪問いたしましたら、いわゆる読書室といいましょうか、控室に高校生らしき人が２人、それから地下を回りまして地下の施設を拝見いたしましたが、その間、私が見ている１時間ぐらいの間に来られた方は１人、担当の方が中におられるにもかかわらず、まず話もないし、そして、このすばらしいものがだれにも見ておられないような状況でありました。これは９月２１日ですから、この日だけ少なかったと思いますけれども、人がいないという状況でございました。外を回りますと、芝生はきれいで、きちんと整備された施設がありまして、あずまやに恋人同士が２人抱き合っておりましたが、この２人だけで、あとはだれもおりませんでした。 そして、このすばらしい博物館を生かすべき形で考えましたら、この北側、東側に大きな土地があいております。これは市の土地でございまして、さまざまな問題点はございますけれども、私から見れば、土地が、これはちょっと遊んどるんじゃないかなというふうに思うわけです。駅の近くではありますし、また北部図書館をつくるということは２０年来の市のいわゆる話でございましたし、今の段階の中で簡単にはいかないとは存じますけれども、土地購入ということに対する問題はありませんし、公共交通機関の近くでありますし、そして周辺にどんどんまだ人口がふえているという状況にありますので、余りお金をかけないで、２階建てぐらいの、そして大して深く掘らなくて済むような図書館もございます。蔵書を集めるにしても、さまざまな全国のケースを見ましたら、決して計画的に買う必要はなく、求めれば、かなりのものが、寄附を求めれば、かなりの蔵書も集まる時代でございますから、そういうことと、それから最新式なコンピューターをつなぐ、またはそれらによるデータのダウンロードをうまくできれば、大きな施設ではなく、むしろ人がゆっくりそこにおれる、そして時間があけば、この考古博物館を眺め、また広場を歩くことができるということを考えれば、余りお金のかからない公共施設であり、そしてまた地域にとって、地域の中心にこのようなものが、公共施設、公共交通機関の近くにあるということはすばらしいことであろうというふうに思いますので、ぜひとも慎重に考えていただき、金額をどれだけのものをつくれとか、こんなものをつくれということは全く申しませんので、皆様方も、教育委員会、それからまた市長のお考えをまとめていただきまして、こういうものもできるということでまとめていただければと思いまして、教育長の意見を伺いまして、終わりたいと思います。お願いいたします。
◎教育長（嶋倉剛君） 今お話のありました図書館以外の環境が変わったという部分につきましては、ちょっと私どもなかなか十分考慮を、また対応し切れるものではございませんけれども、北部図書館、従前から御要望いただいていることは忘れておりませんで、ただ、今現在、細江につくっております中央図書館、これが整備にあわせまして、また次回の議会で御提案ということになりますけれども、図書館運営協議会をつくって、本市の図書館サービス全体をきちんと議論していただこうと考えております。こういう中で御要望もいただいておりますことも含めて検討していただくことで対応していきたいなと思っておる次第でございます。
◆福田幸博君 時間、３０分が過ぎてしまいますので、もうやめますけれども、ぜひともお金がそんなにかかるものではありませんし、また高齢者、それから山陰側の方は満珠荘に行くことはありません。まず行きません。この人たちにとって、近くの駅から歩いて、でこぼこがないで行けるところというのは、そんなに多くありません。ここは階段も必要ありません。歩いていける場所です。車いすも可能になると思います。そういうことから考えていただいて、新しい施設よりももっと効率的にいいところだというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（関谷博君） 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時３０分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２１年９月２４日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会副議長 門 出 眞 治 下関市議会議員 桑 原 博 下関市議会議員 砂 田 正 和...